◆TL◆商事法務メルマガno.1266(2016.5.31)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆メキシコ労働法の基礎 梅田 賢(2016/05/30)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1419286

◇日弁連、取調べの可視化の義務付け等を含む「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」成立に当たっての会長声明 青木晋治(2016/05/31)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1429270

◆マレーシア:マレーシア改正会社法案の可決と改正事項の一部紹介 長谷川良和(2016/05/31)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1428992

◇法のかたち-所有と不法行為 第十五話-2(1)「自由-『私のもの』を守ること」 平井 進(2016/05/31)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1429715

 

《官庁等情報》

■参議院法務委員会、民法の一部を改正する法律案(閣法49号)を可決(31日)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

□法務省、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に関する質疑について等、法務大臣閣議後記者会見の概要(27日)

 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00783.html

■環境省、平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書について(31日)

 http://www.env.go.jp/press/102556.html

□経産省、FinTech研究会第11回議事要旨を更新(27日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/011_giji.html

■特許庁、特許情報のさらなる活用に向けて-産業構造審議会知的財産分科会情報普及活用小委員会-(31日)

 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/jouhou_fukyu_160520_katsuyou.htm

□金融庁、日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(27日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160315-1.html

■金融庁、サン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する行政処分について(31日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160531-1.html

□金融庁、「保険業法等の一部を改正する法律」等の施行について(27日公布・29日施行)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/hoken/20160527.html

■金融庁、「NISA特設ウェブページ」の公表について(30日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160530-1.html

□国税庁、暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について(30日)

 http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/zoyo/160330/01.htm

■消費者庁、震災に関連する主な相談例とアドバイスを更新(27日)

 http://www.caa.go.jp/earthquake20160414/advice.html

□公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について(27日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/may/160527_2.html

■公取委、独占禁止法研究会(第4回会合、5月20日開催)議事概要(30日)

 http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinken-kaisai.html

□GPIF、「基本ポートフォリオの定期検証について」を掲載(31日)

 http://www.gpif.go.jp/operation/pdf/portfolio_inspection.pdf

■会計士・監査委、平成28年公認会計士試験第II回短答式試験の試験問題及び答案用紙について(30日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai28b.html

□日証協、「インターネット取引における自主規制のあり方に関する懇談会」等について会長記者会見(30日)

 http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/kaiken_h28.html

■地域経済活性化支援機構、株式会社吉田ハムに対する再生支援決定について(31日)

 http://www.revic.co.jp/pdf/news/2016/160531newsrelease.pdf

□会計士協会、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に対する意見について

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160530dbc.html

 ○経団連、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見募集」へのコメント(27日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/038.html

■会計士協会、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」の公表について(30日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160530zyf.html

□会計士協会、国際監査基準(ISA)等の翻訳完了について(30日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160530c6c.html

■日弁連、「総合法律支援法の一部を改正する法律」の成立に当たっての会長声明(27日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160527.html

□経団連、G7伊勢志摩サミットに関する榊原会長コメント(27日)

 http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2016/0527.html

■全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について(30日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/6347/

□連合、内定・入社前後のトラブルに関する調査を掲載(31日)

 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20160531.pdf

 

《企業等の動向》

■タカタ、外部専門家委員会による公表について(27日)

 http://www.takata.com/ir/ir_pdf/20160527gaibuiinkai.pdf

□アイ・ティー・エックス、携帯電話不正利用防止法違反に係る総務省による是正命令等について(27日)

 http://www.itx-corp.co.jp/pdf/20160527000053.pdf

■コネクシオ、携帯電話不正利用防止法違反に係るに係る総務省による是正命令等について(27日)

 http://www.conexio.co.jp/ir/irnews/2016/pdf/160527.pdf

□シグマクシス、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ(27日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02648/b08cbadd/ade0/45e8/ad77/96ad40e2380d/140120160527403205.pdf

■プラコー、株主提案に対する反対表明のお知らせ (27日)

 http://www.placo.co.jp/img/ir/ir_20160527.pdf

□王将フードサービス、「第三者委員会調査報告書提言に対する取り組みについて」の一部経過報告【その3】(30日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/a17bcdb2/0d8b/43e8/8840/b662959f4b3f/140120160530404816.pdf

■高島、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ(30日)

 https://www.tak.co.jp/ir/pdf/tekiji/160530_5.pdf

□木村化工機、役員退職慰労金制度の廃止および業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ (30日)

 http://www.kcpc.co.jp/files/8014/6459/1349/topics_05_30y.pdf

■日本特殊塗料、株主提案権行使に関する書面の受領および当社の対応に関するお知らせ (30日)

 http://www.nttoryo.co.jp/company/ir/pdf/20160530_kabunushi_teian_ken_koshi.pdf

□東亜建設工業、取締役会の実効性の評価と今後の対応について(30日)

 http://pdf.irpocket.com/C1885/VuON/xvAE/VPe2.pdf

 ○東亜建設工業、単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ(30日)

  http://pdf.irpocket.com/C1885/VuON/xvAE/Zq1F.pdf

■トレックス・セミコンダクター、「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について(30日)

 https://www.torex.co.jp/file/jp/ir/news/2016/20160530_IRnews-3.pdf

□サイオステクノロジー、現時点までの社内調査により判明した事象の概要に関するお知らせ(31日)

 http://i.sios.com/ir/news/oshirase160531.pdf

■チムニー、「龍馬 軍鶏農場 浜松鍛冶町店」の営業禁止に関するお知らせ(25日)

 http://www.chimney.co.jp/ir/pdf/news/20160525.pdf

 ○浜松鍛冶町店の営業開始に関するお知らせ(27日)

  http://www.chimney.co.jp/ir/pdf/news/20160531.pdf

□K-GOLDインターナショナル、有価証券報告書の提出を要しない旨の承認に関するお知らせ(27日)

 http://k-gold.co.jp/ir/pdf/news_20160527_01.pdf

■TBSテレビ、メール誤送信による個人情報漏れについて(27日)

 http://www.tbs.co.jp/company/information/20160527.html

 

《裁判動向》

□最三小判(大橋正春裁判長)、死刑の量刑が維持された事例(長野一家3人強盗殺人事件)(4月26日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85924

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(31日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016053101.html

□官邸、平成28年5月27日(金)持ち回り閣議案件

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016052701.html

■参議院本会議、児童福祉法等の一部を改正する法律案を可決(27日)

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190055.htm

 

《法令等公布状況》

□租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(財務省令50号・31日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160531/20160531g00120/20160531g001200004f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■総務省、「IoTセキュリティガイドライン」(案)に関する意見募集(31日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000107.html

□厚労省、確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令案等に関する御意見募集(パブリックコメント)について(27日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160076&Mode=0

■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントについて(27日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160075&Mode=0

□厚労省、児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(30日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160078&Mode=0

■会計士協会、「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正(公開草案)について(27日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160527jjj.html

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について(27日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300008&Mode=2

 

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●「モデル定款の作成による合同会社制度の普及」という観点から使途別に8種類のモデル定款を提示し、条文ごとに解説

 『合同会社のモデル定款―利用目的別8類型―』

 江頭憲治郎 編著(328頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1303652

●ミャンマーの法制度について、実務上問題となるポイントを多数のQ&Aで解説し、今後の法実務の発展の方向性も示す

 『ミャンマー法務最前線――理論と実務』

 武川丈士・眞鍋佳奈・井上 淳 著(344頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1307805

●2015年学会のシンポジウムおよび個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ADR機関便り」等を収録

 『仲裁とADR Vol.11』

 仲裁ADR法学会 編(140頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1306124

●さまざまな分野の研究者・実務家による13本の論説のほか、研究ノート、ディスカッション・ペーパーを収録

 『情報ネットワーク・ローレビュー 第14巻』

 情報ネットワーク法学会 編(264頁、本体4,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1304266

●私的整理計画策定の実務から応用や転用が可能な事項を抽出し、法的整理計画策定の実務に移入することで、事業再生実務全般の水準向上を目指す

 『法的整理計画策定の実務』

 西村あさひ法律事務所・フロンティア・マネジメント(株) 編(600頁、本体6,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1299655

●反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説

 『西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り――最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』

 西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・ロープス&グレー外国法事務弁護士事務所 編(214頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1291094

●正確な理解と豊富な経験を持つ弁護士を執筆者とし、理論と実務経験を総合して体系的に解説した手引書

 『債権管理・保全・回収の手引き』

 園尾隆司=福岡真之介 編(608頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290128

●「取締役会の実効性評価」を中心に、社外取締役による外部ガバナンス強化のために重要な任意の指名諮問委員会の活用についても解説

 『取締役会実効性評価の実務』

 倉橋雄作 著(152頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290133

●2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正

 『Q&A監査等委員会設置会社の実務』

 太子堂厚子 著(256頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261

 

_/_/近刊

○法制審議会(債権関係)部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで

 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1~第3分科会 議事録と分科会資料』

 商事法務 編(1158頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1378531

○関東弁護士会連合会のまとめた「法教育指導要綱(案)」のうち、法や法制度およびその背景にある基本原則や価値に関する知識についてをわかりやすく解説

 『わたしたちの社会と法』

 関東弁護士会連合会 編(172頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1366044

○独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介

 『はじめて学ぶ独占禁止法』

 菅久修一 編著(214頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317779

○平成26年会社法改正を受けて、改正事項を反映した『新会社法(第2版)』の改題・改訂版

 『会社法の実務』

 中村直人=倉橋雄作 著(558頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317784

○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う

 『コーポレート・ガバナンスの現状分析――有価証券報告書・臨時報告書を対象に』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著(288頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1319367

○平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解

 『消費者裁判手続特例法』

 伊藤 眞 著(220頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317772

○司法研修所の「民事裁判」科目で行われていた要件事実教育を、ややレベルを落としして再現した解説書

 『要件事実問題集〔第4版〕』

 岡口基一 著(496頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317777

○金融商品取引法等について馴染みがなくても、インサイダー取引規制のポイントがつかめるように平易に解説した入門書

 『よくわかるインサイダー取引規制入門Q&A』

 上島正道 著(248頁、本体2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317796

 

_/_/別冊商事法務

○No.409『後発事象ベストプラクティス』

 中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著(190頁、本体2,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250

○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』

 澁谷展由 著(312頁、本体3,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244

○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』

 倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著(278頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(258頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314

 

_/_/別冊NBL

○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』

 第一東京弁護士会司法研究委員会 編(160頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167

○No.155『不法行為法の立法的課題』

 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

 

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※契約書等多くの文書業務を担当する総務部門、法務部門の方々を対象に、改めて印紙税の基本について整理するとともに、実務対応上の留意点について解説

 『印紙税の基本~事例で学ぶ実務対応~』

■開催日時:2016年6月7日(火) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:山端美德 税理士(山端美德税理士事務所)

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※自動車事故をめぐる企業の責任、類型別にみる事故対応の基本を整理したうえ、社内体制整備、事故発生時の実務対応について解説

 『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』

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■講師:中道秀樹 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

    南石知哉 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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<5月15日>

●BEPS対策とは何か――その鏑矢から現在まで 浅妻章如

○所有者の所在の把握が難しい土地の取扱いに関する実務対応(上) 櫻井 清/中辻雄一朗/藤原啓志/山野目章夫

●EU一般データ保護規則を踏まえた日欧における個人データの域外移転に関する規制および実務について

 ――ケース・スタディを通じた実務上の留意点の検討 森 大樹/生田 圭/Nick Mathys

○平成27年における倒産事件申立ての概況 福島法昭/比良香織

●ロボットにおける電波利用をめぐる法制度 林 浩美

○自動走行車(自動運転)の実現に向けた法制度の現状と課題(下) 戸嶋浩二

●TPPと政府・企業法務 第6回 投資(2)――投資自由化・保護の実体規定(下) 石戸信平/米谷三以/藤井康次郎

○事務局担当者が変える 取締役会の運営見直し 第5回・完 取締役会への情報提供 倉橋雄作

●シンガポール国際商事裁判所活用への追い風――ハーグ管轄合意条約批准のための法案が成立 青木 大

○知財本部「次世代知財システム検討委員会報告書」の概要 増田雅史

●マネー・ローンダリング等防止に関する動向 山下悟朗

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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<5月号>

○視点

・株主総会で問われるガバナンス・マインド 渡邊 顯

・株主還元の実態調査<下>――日経225銘柄の過去3期分の自己株式の取得・処理の推移―― 松田由貴

 付・自己株取得・処理の過去3期分一覧表

○最近の裁判動向

・旧武富士による対メリルリンチ損害賠償請求事件――最三判平28・3・15(原審・東京高判平26・8・27)――

○平成27年6月総会

・定款変更議案の事例分析

 付・定款変更議案における変更事項(会社別一覧)

・「継続企業の前提」に関する注記の事例分析

 付・継続企業の前提に関する注記内容等一覧

○平成28年4月総会25社

○臨時総会動向(4月開催1社)

○つぶやき 普通株主を構成員とする種類株主総会の意議

 

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<5月25日号>

●東京大学比較法政シンポジウム ダブルコード時代の攻めのコーポレートガバナンス

 ダブルコード適用下のコーポレートガバナンスにかかわる制度面の動向 神作裕之

○ダブルコード時代の機関投資家の取組みについて 井口譲二

●コーポレート・ガバナンスの潮流と上場企業の課題〔下〕 大杉謙一 田原泰雅 武井奈津子 江良明嗣 澤口実

○新しいD&O保険への実務対応〔下〕-保険料全額負担の解禁を受けて- 武井一浩 松本絢子

●適格機関投資家等特例業務を行う特例業務届出者がとるべき実務上の対応〔下〕-平成27年金融商品取引法改正を踏まえて- 大越有人 松葉知久 前田禎夫

○米国会社・証取法判例研究 No.344 監視義務違反を理由として取締役に損害賠償を求める株主代表訴訟を提起した原告に対して再訴不可能な訴え却下がなされた事案 伊勢田道仁

 

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■日弁連法務研究財団「債権法改正十番勝負研修会(その1)in福岡 徹底討論・特定物売買の世界」

日 時:6月14日(火)13:00~17:00

場 所:天神ビル10号会議室(福岡市中央区天神2-12-1天神ビル11階)

    http://www.kyumen.co.jp/rental/tenjin_access.html

テーマ:「徹底討論・特定物売買の世界 ―特定物ドグマ否定後の錯誤と瑕疵担保を考える―」

  詳しくは、https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1044.shtml を参照。

定 員:200名

お申込み:上記ホームページから6月7日(火)までに日弁連法務研究財団事務局宛てにお申し込み下さい。

参加費:1000円(資料代として)研修当日に受付で頂戴いたします。

 当財団会員・司法修習生・新規登録弁護士(68期)・法科大学院生の方は無料(なお、当日受付にて当財団に入会いただいた方も無料とします)

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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

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商事法務 Mail Magazine No.1266(2016/5/31)

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