◆SH3537◆ベトナム:外国人労働者に関する新しい施行細則(2) 中川幹久(2021/03/18)

ベトナム:外国人労働者に関する新しい施行細則(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 中 川 幹 久

(承前)
 

(2)技術者

 旧政令では、技術者は、当該外国人が従事する技術分野で1年以上の技術訓練を受け、かつ当該分野で3年以上の実務経験がある者と定めていた。政令152号では、これに該当する場合に加えて、当該技術分野で5年以上の実務経験を有する者が追加された。旧政令の下では、1年以上の技術訓練を受けていることが求められる関係で、技術者として労働許可証を取得しているケースは必ずしも多くなかったように思われるが、政令152号では、実務経験が5年以上あれば、1年以上の技術訓練は求められず、また、上述の専門家の要件として必要な資格認定証についても、技術者の場合には不要であるため、今後は、技術者として労働許可証を取得する場面が増えてくる可能性がある。

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(なかがわ・もとひさ)

長島・大野・常松法律事務所ホーチミンオフィス代表。1999年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。2003年第一東京弁護士会登録。2009年 Stanford Law School(LL.M.)卒業。2009年~2010年Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(ニューヨーク)勤務。2011年11月から約2年半、アレンズ法律事務所ホーチミンオフィスに出向。ベトナム赴任前は、M&Aその他の企 業間取引を中心とした企業法務全般にわたるリーガルサービスを提供し、現在は、ベトナム及びその周辺国への日本企業の進出及び事業展開に関する支援を行っ ている。

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