◆SH3533◆シンガポール:シンガポールにおけるAML/CFT(マネー・ロンダリング/テロ資金供与対策)法制のポイント(2) 長谷川良和(2021/03/16)

シンガポール:シンガポールにおけるAML/CFT
(マネー・ロンダリング/テロ資金供与対策)法制のポイント(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 長谷川 良 和

 

(承前)

■ 金融機関に適用されるAML/CFT規則

 金融機関については、金融庁が発行する通達、ガイドライン、指針に基づくAML/CFTに関するルールを遵守する必要がある。業態毎に(例えば、銀行、マーチャントバンク、資本市場取引業者、金融会社及びファイナンシャル・アドバイザー)に個別の金融庁通達等が存在する。

 

  1. A)金融庁法に基づく金融庁通達違反の効果
  2. ・ 罰金:100万シンガポールドル(約8,000万円)以下の罰金及び有罪判決後違反が継続する限り、一日あたり10万シンガポールドル(約800万円)の罰金
  3. ・ 非金銭的制裁:ライセンス等のステータスの取消し、停止若しくは条件の付加(事業活動の範囲の制限等)、役員の解任、個人に対する一定の活動又は経営参加の禁止、戒告又は警告等
  4.  
  5. B)域外適用
  6.    金融庁法に基づく金融庁通達についても域外適用に留意を要する。すなわち、金融庁通達による規制は、シンガポールで設立された金融機関の海外支店及び子会社にも適用される。
  7.  
  8. C)金融庁は、シンガポールの金融システムを通じた不正資金の流れを検知し、抑止するための強固な管理を金融機関に求めている。金融庁通達の具体的な内容は、業態により異なるものの、金融機関は、原則として、次の事項に関する手続を策定することが要求されている。

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(はせがわ・よしかず)

東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law(LL.M.)卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP(シンガポール)出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。

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