◆SH3531◆シンガポール:シンガポールにおけるAML/CFT(マネー・ロンダリング/テロ資金供与対策)法制のポイント(1) 長谷川良和(2021/03/15)

シンガポール:シンガポールにおけるAML/CFT
(マネー・ロンダリング/テロ資金供与対策)法制のポイント(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 長谷川 良 和

 

 近年、金融機関やゲートキーパーにとって、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策(「AML/CFT」)法令の遵守は実務の重要な一部として認知されている。金融センターとしてのシンガポールにおいても、近年、その重要性は高まってきており、金融活動作業部会(Financial Action Task Force。「FATF」)勧告のシンガポールによる直近の遵守状況も、以下のとおり良好である。また、金融機関に関し、FATF勧告からの逸脱は小さいと評価されている。

 ・「遵守」:20項目
 ・「ほぼ遵守」:17項目
 ・「部分的に遵守」:3項目
 ・「非遵守」:0項目

 かかるAML/CFT法令の遵守は、金融システムを通じた不正資金の流れに関わり得る金融機関やゲートキーパーをはじめとして関連する事業者にとってコンプライアンスの観点から重要性が高い項目の一つである。そこで、本稿では、シンガポールにおけるマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対応に係る主要法制のポイントを簡潔に紹介することとしたい。

 

■ シンガポールにおけるAML/CFT関連の主要な法令等

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(はせがわ・よしかず)

東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law(LL.M.)卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP(シンガポール)出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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