◆SH3529◆日本監査役協会、「監査上の主要な検討事項(KAM)及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」を公表 堀 譲(2021/03/12)

日本監査役協会、「監査上の主要な検討事項(KAM)及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 堀     譲

 

1 はじめに

 日本監査役協会は、2021年2月26日、「監査上の主要な検討事項(KAM)及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」(以下「本論稿」という)を公表した。本論稿では、金融商品取引法(以下「金商法」という)上、有価証券報告書等提出会社が提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に添付される監査人の監査報告において監査上の主要な検討事項(以下「KAM」という)の記載が義務付けられたことや、昨年来の新型コロナウイルス感染症等の環境変化などを踏まえ、「監査報告のひな型」における記載に関し、追記・修正等の対応を考慮することが必要な事項について取りまとめられている。以下ではその概要を解説する。

 

2 監査上の主要な検討事項(KAM)のひな型について

 2021年3月期決算に係る財務諸表の監査から、金商法に基づく有価証券報告書等提出会社(非上場企業のうち資本金5億円未満又は売上高10億円未満、かつ負債総額200億円未満の企業は除く)においては、有価証券届出書又は有価証券報告書に添付される監査人の監査報告に、KAMの記載が義務付けられることとなった。

 これに対し、会社法上作成が求められる監査報告においてはKAMを記載することは義務付けられていない。もっとも、KAMは、監査役等と協議した事項の中から監査人が特に重要である事項として選定されるものであり、監査役等が会計監査人(金商法上の監査人と通常同一である)の監査の方法を評価するに当たってはKAM候補となった事項は考慮すべき事項に含まれると考えられること、また、投資家や株主等から、監査の透明性の向上や監査・財務諸表に対する理解を深めるための手段として大きな期待を寄せられているものであることから、監査役等の監査報告においても、明示的にKAMに言及することも十分に考えられるところである。

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(ほり・ゆずる)

岩田合同法律事務所所属。2010年中央大学法学部卒業。2013年立教大学法科大学院修了。2014年12月検事任官。東京地方検察庁、高松地方検察庁、神戸地方検察庁勤務を経て、2020年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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