◆SH3528◆中国:輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(5) 若江 悠(2021/03/12)

中国:輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(5)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 若 江   悠

 

(承前)

2. リスト掲載手続

 UEL掲載の手続につき、弁公室は、職権や関係者による助言、通報に基づき、外国エンティティの行為を調査するか否かを決定するとされている。調査を実施することとした場合、公告する必要がある(5条)。調査期間中、弁公室は当事者への質問、関連書類・資料の閲覧・複製、その他の必要な手段をとることができ、外国エンティティは、陳述・弁明することができる(6条1項)。弁公室は実情に応じ、調査の中止・終了を決定することができるが、決定の根拠となった事実に大きな変化が起こった場合、調査を再開することができる(6条2項)。

 

3. リスト掲載基準

 UEL掲載の基準につき、弁公室は、下記の要素を総合的に考慮し、外国エンティティをUELに掲載するか否かの決定を行い、公布するとされている(7条)。なお、外国エンティティの関連行為・事実が明らかである場合、弁公室は調査をせず、直接、下記の要素を考慮し、UELに掲載するか否かを決定することもできる(8条)。

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(わかえ・ゆう)

長島・大野・常松法律事務所パートナー。2002年 東京大学法学部卒業、2009年 Harvard Law School卒業(LL.M.、Concentration in International Finance)。2009年から2010年まで、Masuda International(New York)(現 NO&Tニューヨーク・オフィス)に勤務し、2010年から2012年までは、当事務所提携先である中倫律師事務所(北京)に勤務。 現在はNO&T東京オフィスでM&A及び一般企業法務を中心とする中国業務全般を担当するほか、日本国内外のキャピタルマーケッツ及び証券化取引も取り扱う。上海オフィス首席代表を務める。

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