◆SH3525◆中国:輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(4) 若江 悠(2021/03/11)

中国:輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(4)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 若 江   悠

 

(承前)

II 信頼できないエンティティリスト規定

 2020年9月19日、「信頼できないエンティティリスト規定」(以下「UEL規定」という。「信頼できないエンティティリスト」を「UEL」という。)が中国国務院の承認を経て商務部により公布され、即日施行された。

 

 米国の「エンティティリスト」や日本の「外国ユーザーリスト」に相当するものとして、一定の事由に該当する輸入者とエンドユーザーを列挙する規制先リストの制度が輸出管理法において導入されたことは、I.4.(3)で述べたとおりである。これに対し、UELは、対象となったエンティティに対して、輸出管理に限らず、より広い範囲で中国国内における活動を規制することを内容とする規制である。2019年5月31日、商務部がUELの創設についての検討をすでに表明していたところであったが、2020年9月、UELを定める根拠となるUEL規定が制定された。UEL規定自体、要件や効果を抽象的にしか定めていない規定が多く、裁量的な運用が可能となっていない上、UELそのものも現時点では定められていない。今後の米国等による規制措置等を踏まえて当局による運用がされていくものと思われる。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(わかえ・ゆう)

長島・大野・常松法律事務所パートナー。2002年 東京大学法学部卒業、2009年 Harvard Law School卒業(LL.M.、Concentration in International Finance)。2009年から2010年まで、Masuda International(New York)(現 NO&Tニューヨーク・オフィス)に勤務し、2010年から2012年までは、当事務所提携先である中倫律師事務所(北京)に勤務。 現在はNO&T東京オフィスでM&A及び一般企業法務を中心とする中国業務全般を担当するほか、日本国内外のキャピタルマーケッツ及び証券化取引も取り扱う。上海オフィス首席代表を務める。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」及び「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

西村あさひ法律事務所セミナー
西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所