◆SH3523◆中国:輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(3) 若江 悠(2021/03/10)

中国:輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(3)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 若 江   悠

 

(承前)

6. 輸出管理違法行為に対する仲介サービスの禁止

 輸出管理法の規制対象となる主な主体は、輸出事業者、輸入者及びエンドユーザーであるが、これに加えて、いかなる組織又は個人も、輸出事業者による輸出管理違法行為のために代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォーム、金融等のサービスを提供してはならない(20条)とされる。違反する場合には、関連する仲介サービスを提供する業者は違法所得の没収及び過料等の行政処罰の対象となる(36条)。実務的には、仲介業者がこれに関連してサービス提供の対象となる輸出の法令適合性につき、どのような確認を行うことが求められるかが問題となろう。

 

7. 域外適用条項、外国による輸出規制に対する制限及び対等措置条項(いわゆる報復条項)

 草案の修正過程において米中対立が激化し、米国等により、先端技術分野を中心とする中国企業を標的として輸出管理措置が発動されたことを受け、本法では、域外適用規定及び外国の輸出規制に関する規定が追加された。

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(わかえ・ゆう)

長島・大野・常松法律事務所パートナー。2002年 東京大学法学部卒業、2009年 Harvard Law School卒業(LL.M.、Concentration in International Finance)。2009年から2010年まで、Masuda International(New York)(現 NO&Tニューヨーク・オフィス)に勤務し、2010年から2012年までは、当事務所提携先である中倫律師事務所(北京)に勤務。 現在はNO&T東京オフィスでM&A及び一般企業法務を中心とする中国業務全般を担当するほか、日本国内外のキャピタルマーケッツ及び証券化取引も取り扱う。上海オフィス首席代表を務める。

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