◆SH3521◆中国:輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(2) 若江 悠(2021/03/09)

中国:輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 若 江   悠

 

(承前)

3. 輸出許可制

 まず、管理品目の輸出を取り扱う事業者は、関連法令に従い関連する管理品目の輸出経営資格が求められる場合には、当該経営資格を取得することが求められる(11条)。

 そして、管理リスト及び臨時管理の対象となる管理品目を輸出する場合には、輸出事業者は、国家輸出管制管理部門に輸出許可を申請する必要がある。管理リスト及び臨時管理の対象とならない他の貨物、技術及びサービスについても、国家輸出管制管理部門の通知を受けた場合のほか、輸出事業者において以下のリスクが存在する可能性があることを知り又は知るべき場合には、輸出事業者は輸出許可を申請する必要がある(12条)。

 ① 国の安全と利益に危害を及ぼす
 ② 大量破壊兵器及びその運搬手段の設計、開発、生産又は使用に用いられる
 ③ テロリズムの目的に用いられる
 

 また、輸出事業者による管理品目の輸出申請を国家輸出管制管理部門が審査し、許可するか否かを決定する際の考慮要素は、次のとおりとされる(13条)。

 ① 国の安全と利益
 ② 国際義務と対外誓約
 ③ 輸出の種類
 ④ 管理品目の機微程度
 ⑤ 輸出仕向国又は地域
 ⑥ エンドユーザーと最終用途
 ⑦ 輸出事業者の関連する信用記録
 ⑧ 法律、行政法規で規定するその他の要素

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(わかえ・ゆう)

長島・大野・常松法律事務所パートナー。2002年 東京大学法学部卒業、2009年 Harvard Law School卒業(LL.M.、Concentration in International Finance)。2009年から2010年まで、Masuda International(New York)(現 NO&Tニューヨーク・オフィス)に勤務し、2010年から2012年までは、当事務所提携先である中倫律師事務所(北京)に勤務。 現在はNO&T東京オフィスでM&A及び一般企業法務を中心とする中国業務全般を担当するほか、日本国内外のキャピタルマーケッツ及び証券化取引も取り扱う。上海オフィス首席代表を務める。

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