◆TL◆商事法務メルマガno.1722(2021.03.02)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最一小判 令和2年7月9日 損害賠償請求事件(小池裕裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14300631
◇2021年個人情報保護法改正案 沢崎敦一/中崎 尚(2021/03/02)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14409523
◆フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和(2) 箕輪俊介(2021/03/02)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14348358
◇フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和(1) 箕輪俊介(2021/03/01)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14348328

《官庁等情報》
■法務省、刑事法(逃亡防止関係)部会 第9回会議(22日開催)資料(2日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100001_00013.html
■経産省、関西電力株式会社から業務改善計画の実行状況等に関する報告を受けました(2日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302002/20210302002.html
 ○関西電力、電気事業法に基づく業務改善計画の実行状況の報告について(2日)
 https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/0302_2j.html
■経産省、「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を策定しました(1日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210301004/20210301004.html
■経産省、消費経済審議会 製品安全部会(1日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/shokeishin/seihin_anzen/018.html
■経産省、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置します(1日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210301002/20210301002.html
■経産省、第2回 デジタル時代の人材政策に関する検討会(26日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/002.html
■厚労省、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました(2日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000747063.pdf
■厚労省、新型コロナワクチンについて(1日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html
■厚労省、休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて(26日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16994.html
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第27回)(1日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_04000369.html
■内閣府、「成果連動型民間委託契約方式共通的ガイドライン」を作成しました(26日)
https://www8.cao.go.jp/pfs/guidelines.pdf
■金融庁、「第4回 インパクト投資に関する勉強会」(1月29日開催)(2日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210302/20210302.html
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」(第4回)議事次第(1日)
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210301.html
■金融庁、「決済高度化官民推進会議」(第9回)議事次第(26日)
https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/siryou/20210216.html
■消費者庁、虚偽・誇大なアフィリエイト広告に関する注意喚起(1日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023269/
■公取委、第217回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について(1日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/mar/210301_kyokusou.html
■公取委、海外当局の動き(26日)
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
■東証、規則改正(1日)
http://jpx-gr.info/
■日証協、IOSCO「株式の流通市場におけるマーケットデータ」に対する意見提出(1日)
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/iken/210226_iosco_comment.html
■会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」の公表について(2日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210302ejr.html

《企業等の動向》
■アルコニックス、特別調査委員会の調査報告書受領に伴う今後の対応に関するお知らせ(2日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3036/ir_material10/155317/00.pdf
■日本アジアグループ、(変更)「株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ」の一部変更について(2日)
https://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-3-2.pdf
■レグルス、2021年5月ソフトバンク回線の一部の利用者におけるサービス停止の可能性について(1日)
https://fuji-wifi.jp/post3850
■TSIホールディングス、希望退職を含めた人員削減プログラムの結果及び特別損失の計上について(1日)
https://www.tsi-holdings.com/pdf/210301_structural_reform_2021-001.pdf
■大豊建設、外部調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ(1日)
https://www.daiho.co.jp/irinfo/kessan/2021/20210301-news.pdf
■Casa、特別調査委員会の最終調査報告書受領及び公表に関するお知らせ(26日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7196/tdnet/1939693/00.pdf
■サクサホールディングス、役員等責任調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(26日)
https://pdf.irpocket.com/C6675/pJa6/wXwI/oqYT.pdf

《裁判動向》
■鹿島建設、独占禁止法違反被告事件における判決(第一審)について(1日)
https://www.kajima.co.jp/ir/info/pdf/20210301-j.pdf
■大成建設、独占禁止法違反容疑事件に係る判決等について(1日
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1801/tdnet/1940169/00.pdf
■ひらまつ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ(2日)
https://pdf.irpocket.com/C2764/pJa6/J2AC/GEio.pdf
■ソフトバンクグループ、アダム・ニューマン氏及びWeWorkの特別委員会との和解に関するお知らせ(1日)
https://group.softbank/news/press/20210301
■クレアホールディングス、株主代表訴訟に関するお知らせ(1日
http://crea-hd.co.jp/creahd/wp-content/uploads/2021/03/ir_2021030102.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(2日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030201.html
 ○経産省、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(2日)
 https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003.html
 ○環境省、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(2日)
 http://www.env.go.jp/press/109218.html
■官邸、持ち回り閣議案件(1日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/_2021030101.html

《法令等公布状況》
■会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(経産省令第10号)(1日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210301/20210301t00020/20210301t000200028f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集(26日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080237&Mode=0
■厚労省、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示(案)」に関する御意見の募集について(1日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200484&Mode=0
■会計士協会、監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正(公開草案)の公表について(1日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210301gdh.html
■厚労省、「職業能力開発基本計画案」に関する意見募集について(26日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200482&Mode=0
■会計士協会、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正(公開草案)の公表について(26日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210226ghb.html

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■経産省、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令について」の結果について(1日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155201244&Mode=1
■経産省、AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック(案)に対する意見公募の結果について(1日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595221001&Mode=1
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 『令和元年会社法改正と実務対応』
 太田 洋・野澤 大和 編著(468頁、4,950円(税込))
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●ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、ドラフトを行うための座右の書
 『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
 弁護士法人 イノベンティア 編著(384頁、3,960円(税込))
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●「社会生活の百科全書」。2021年1月施行の新中国民法を明朗に解説
 『新しい中国民法』
 孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著(400頁、5,500円(税込))
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●自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「会計」知識は必須
 『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
 樋口 達 著(176頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816041
●企業活動におけるサイバーセキュリティについて、その法的対応策を詳説
 『サイバーセキュリティ法務』
 塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著(368頁、3,300円(税込))
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●公取委担当官による令和元年改定企業結合ガイドラインの内容を踏まえた改訂版
 『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
 深町 正徳 編著(464頁、4,950円(税込))
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 『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題』
 齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編(788頁、15,400円(税込))
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 『金融商品取引法〔第6版〕』
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 弁護士法人 中央総合法律事務所 編(438頁、3,740円(税込))
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 『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、コンプライアンスから防災・BCPまで』
 森 健 著(216頁、2,750円(税込))
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 『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
 西田 章 著(184頁、2,200円(税込))
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○インドの不動産ビジネスに関連する法制度および法律実務をわかりやすく解説
 『インド不動産法制――理論と実践:不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
 川村 隆太郎 編著(304頁、4,400円(税込))
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○令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
 『会社法詳解〔第3版〕』
 柴田 和史 著(576頁、6,160円(税込))
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○新型コロナ新常態で生じる法律問題を、多分野にわたり網羅的に解説
 『新型コロナ新常態の法務対応』
 岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著(382頁、4,400円(税込))
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○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
 『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則(1)』
 岩原 紳作 編(752頁、11,000円(税込))
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○好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
 『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
 澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著(224頁、2,420円(税込))
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○令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文[全訂第2版]』
 商事法務 編(720頁、3,960円(税込))
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○立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「会社補償制度」を詳説
 『会社補償 Q&Aとモデル契約』
 邉 英基 著(200頁、2,860円(税込))
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○100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
 『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
 塩谷 隆英 著(424頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14162880
○取締役会運営実務のニューノーマル
 『取締役会事務局の実務──コーポレート・ガバナンスの支援部門として』
 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著(528頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187112
○仲間の数が一定のレベルに到達すると、改革へ向けた動きは一気に加速する
 『リーガルオペレーション革命──リーガルテック導入ガイドライン』
 佐々木 毅尚 著(240頁、2,640円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187128
○法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
 『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
 竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著(368頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14186950
○AI・IoTと法について各界の第一人者による先端的な議論を展開
 『AI・DX が変える現代社会と法』
 弥永 真生・山田 剛志 編著(236頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14083570
○令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、GL改定に対応
 『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
 菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著(224頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14089455
○令和元年改正、販売情報提供活動GL元立案担当者による薬機法の体系的解説書
 『実務解説 薬機法』
 堀尾 貴将 著(432頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13779476
○あなたが法務部に配属になったら、まず本書を読んでみよう
 『今日から法務パーソン』
 藤井豊久・守田達也 編著 企業法務向上委員会 著(180頁、1,980円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14083718
○アメリカから日本法とその営みを見てみると興味深いことがわか
 『アメリカ人が驚く日本法』
 樋口 範雄 著(220頁、2,640円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14083545
○中村・角田・松本法律事務所で行われた若手弁護士向け勉強会を書籍化
 『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』
 中村 直人・後藤 晃輔・北村 勇人 著(432頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14083399
○ビジネスと法務の視点からルールメイキングの実務と方法論について解説する
 『ルールメイキングの戦略と実務』
 官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著(280頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13959058
○個人データをビジネス上で積極的に利活用するために、固定観念から抜け出そう
 『「個人データ」ビジネス利用の極意』
 福本 洋一 著(264頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14083510

_/_/別冊商事法務
○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会会社の事例分析」
 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14346559
○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(766頁、7,920円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13980201
○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
 河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(884頁、7,370円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13980107

_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
 商事法務 編(290頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030366
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288

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※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<3月1日号>
●法務担当者がルールメイキングの発想を持つことの重要性 官澤康平
○元引受証券会社の引受審査に関するエフオーアイ最高裁判決(最三判令和2・12・22)の検討――事業会社における通報等の調査の範囲・手法等への示唆を考える 遠藤元一
●中国輸出管理法の概要と実務対応 孫海萍/徐承喆
○ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任 山本俊之/安井桂大
・コメント 神田秀樹
●電子記録移転権利の法的位置付けについて 大越有人
○パーソナルデータの市場と競争(上)――競争法の"拡張"適用の視点から 市川芳治
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
・第10章 株主訴訟を提起される(6) ――取締役の責任について考える 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第3回)米国における「個人情報」の概念と個人識別性 松前恵環
●事例で作る法務研修のレシピ(第40回) 消費者取引に求められる「公正性」・「透明性」 NBL法務研修委員会
○独占禁止法判例研究会(第58回)高知県農業協同組合(土佐あき農協)事件(東京高判令和元・11・27(令和元年(行コ)第131号排除措置命令取消請求控訴事件)) 西村暢史
●Legal Analysis(第59回)不法行為に基づく損害賠償請求訴訟による執行費用の請求の可否 加藤新太郎
○この本 難解な契約への処方箋――基本から、誠実に 松田俊治 著『ライセンス契約法』 関戸麦
●惜字炉 公益法人のガバナンスを考える

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●視点 市場区分見直しにおける「数値基準」の重要性
○会社法改正に伴う全株懇モデルおよび事務取扱指針の改正 中川雅博
●令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説(2・完) 阿南剛
○2021年6月総会対策
・2021年株主総会参考書類作成上のポイント──令和元年会社法改正を受けて── プロネクサス ディスクロージャー相談部
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点<下> 伊藤広樹/冨田雄介/山田康平/松橋翔
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第8回 グローバルガバナンス 山内洋嗣/速水悠
○報酬ウォッチング 第21回 役員報酬をESG、SDGs指標と連動させた開示例の分析(2020年開示版) 澁谷展由/阿部直彦
●最近の裁判動向 日本海洋掘削株式等の相場操縦にかかる課徴金納付命令処分取引等請求控訴事件 東京高判令2・7・10
○2020年6月総会
・役員報酬改定議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の分析と記載事例
●2021年1月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(1月開催8社)
○つぶやき 改めて会社は誰の物か

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<2月25日号>
●ESGと商事法務(1)ESGと株主対応 近澤諒
○2021年株主総会の実務対応(3)・(4)役員報酬議案等に係る実務上の留意点
梶嘉春/榎本真理/鵜飼晃司
●事業報告作成上の留意点 磯野真宇
○座談会 取締役会事務局のあり方と取組み〔中・1〕―取締役会の実効性向上のために― 片倉直/竹安将/南部昭浩/藤原幸一/倉橋雄作
●実例から読み解く2021年実務の動向(3)コンプライアンス 垰尚義/内藤卓未
○実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅲ〕
●米国会社・証取法判例研究No.401 二段階合併手続時の公開買付けに対する特定の取締役の意向開示 今川嘉文
○スクランブル 事業報告等と有報の一体開示~残された課題と今目指すべきもの~

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※2月26日:2社登録
<新規登録>
・三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(2021年2月26日新規登録)
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社( 2021年2月26日新規登録)

■YouTube「内部通報制度チャンネル」開設のお知らせ―コンセプトは「本気の内部通報制度」
公益社団法人商事法務研究会は、内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証(WCMS)の普及促進のための情報発信として、「本気の内部通報制度」をコンセプトにYouTube「内部通報制度チャンネル」を開設いたしました。今後、内部通報制度(WCMS)と内部通報制度認証の普及促進のためのコンテンツを配信する予定です(4月配信開始)。チャンネル登録よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/watch?v=JuJ2Dx-7Zsg&feature=youtu.be
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■一般財団法人日本ADR協会(JADRA)主催 実務研修・実務情報交換会
「Withコロナ時代のADRに向けて」
日 時:2021年3月11日(木) 14:00~17:00
会 場:Zoomによるオンライン開催
プログラム:
 司会 垣内秀介(日本ADR協会理事・ADR調査企画委員会委員長・東京大学教授)
 開会ご挨拶 山田 文(日本ADR協会代表理事・京都大学教授)
 ご報告 「ADRをめぐる最近の法務省の取組み(仮)」山上淳一(法務省大臣官房司法法制部審査監督課長)(予定)
 第1部「新型コロナウイルスの感染拡大に伴うADRの運営への影響――JADRAアンケート結果を踏まえて」
 第2部「オンライン調停導入に際しての規定整備のあり方」
 協会の活動報告・閉会ご挨拶 垣内秀介(日本ADR協会理事・ADR調査企画委員会委員長・東京大学教授)
参加費:正会員・賛助会員の方は年会費1口につき1名無料、会員以外の方は1名につき3,000円(お支払い方法は別途ご案内いたします)
*「新型コロナウイルスの感染拡大に伴うADR運営への影響に関するアンケート」にご協力頂いた非会員の機関の方は、1機関につき1名無料とさせていただきます。
お申し込み:2021年3月5日(金)までに、下記フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/eivUaVh9n9hfesSw6
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
「令和元年改正会社法」
日 時:全6回/いずれも18:30に配信開始(配信期間は1週間)
 第1回 2021年3月8日(月)
 「株主提案権」神作裕之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第2回 2021年3月11日(木)
 「株主総会資料の電子提供制度等」藤田友敬(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第3回 2021年3月15日(月)
 「取締役の報酬等」加藤貴仁(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第4回 2021年3月18日(木)
 「会社補償・D&O保険」後藤 元(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第5回 2021年3月22日(月)
 「社外取締役の設置義務付け等」松井智予(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第6回 2021年3月25日(木)
 「株式交付」飯田秀総(東京大学大学院法学政治学研究科准教授)
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援:公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
受講料:5万5000円(消費税込み)
受講資格:受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。
お申込み方法:下記ページ内の受講登録フォームからご登録ください。
https://www.shojihomu.or.jp/p021
東大法曹会会員の方は、東大法曹会(03-5841-2776)あてにお申込みください。
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■第61回比較法政シンポジウム「ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割」
日 時:2021年3月11日 (木) 13:00-18:30頃(Zoomウェビナーでのオンライン開催)
プログラム:
 はじめに 唐津惠一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 基調講演
 ・ガバナンスコード改訂とガバナンス改革 神作裕之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 ・事業ポートフォリオと株主アクティビズム 橋谷義典(クオンタムリープ株式会社執行役副会長Co-CEO、元ソニー株式会社IR担当VP、広報・CSR担当VP)
 ・ステークホルダー資本主義と株主アクティビズム 佐成実(東京ガス株式会社参与)
 パネルディスカッション~ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割~
  司会:武井一浩(西村あさひ法律事務所弁護士)
  唐津惠一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  小幡忍(日本電気株式会社執行役員 兼 CLCO(チーフリーガル&コンプライアンスオフィサー))
  加藤浩嗣(株式会社丸井グループ取締役常務執行役員CFO IR部長 兼 財務・サステナビリティ・ESG推進担当)
  児玉康平(株式会社日立製作所執行役常務CLO 兼 ゼネラルカウンセル 兼 CRMO 兼 オーディット担当)
  中尾智三郎(キリンホールディングス株式会社執行役員法務部長)
  藤原謙(株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役執行役 常務グループ・コンプライアンス推進統括執行役)
 総括・おわりに 唐津惠一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
後 援:東日本旅客鉄道株式会社
協 力:公益社団法人商事法務研究会
お問合せ先:blc@j.u-tokyo.ac.jp
お申し込み方法:こちらからお申し込みください。(定員:450名、応募締切3月4日 15時)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeOHPnh8iAAWk5mzDYSPEyH85lijomlhwpkCExMZegegzH_rA/viewform
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2021(ILEST21)「基本権と法曹」
日 時:2021年3月6日(土)10:00~15:20
形 式:Zoomミーティング
参加対象者:研究者および法実務家(先着70名・申込締切 2021年2月24日)
プログラム:
 司会 大和和夫(元東京大学教授・弁護士)
・開会の辞 荒 中(日本弁護士連合会会長)
・基調報告「法曹の基本権保障義務--公共的信認論の観点から」森際康友(国際法曹倫理学会理事長・明治大学特任教授)
第1部「弁護士依頼者間の通信秘密保護」の正義論的正当化
・「ガバナンスの信認論的考察」Paul B. Miller(Notre Dame 大学教授)Andrew Gold (Brooklyn Law School 教授)/通訳 石田京子(早稲田大学准教授)
・「基本的正義の原理としての「弁護士と依頼者の通信秘密の保護」」安部圭介(成蹊大学教授) 
 特定質問 佐々木雅寿(北海道大学教授)
 第1部の整理 大武和夫
第2部「秘密保護の憲法論的正当化」の理論と実務
・第2部のねらい「弁護士の役割に関する政策課題」片山達(弁護士・日弁連依頼者と弁護士の通信秘密保護制度の確立に関するWG 前座長)
・「公的信認と基本権の保障」田村陽子(筑波大学教授)
 特定質問 佐成実(弁護士・東京ガス(株)参与)
・「人権憲章の系譜と依頼者弁護士間の通信秘密保護」片山達
 特定質問 浜辺陽一郎(青山学院大学教授・弁護士)
・「刑事手続における通信秘密保護」葛野尋之(一橋大学教授)
 特定質問 山本晋平(弁護士・日弁連依頼者と弁護士の通信秘密保護制度の確立に関するWG 事務局長)
・「憲法論的議論についてのCaveat」長谷部恭男(日本公法学会理事長・早稲田大学教授)
第2部について、臨席者・Zoom 参加者によるシンポジウム
 提題 森際康友
第一部・二部の関連を含むシンポジウム全体のまとめ
 安部圭介 田村陽子 片山達 葛野尋之 森際康友
主 催:弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
助 成:公益財団法人 野村財団
協 賛:日本弁護士連合会
    IAOLE国際法曹倫理学会
    公益社団法人 商事法務研究会
    愛知法曹倫理研究会
    早稲田大学法曹倫理研究会
お申込み:研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子
0306ILEST21@mishimalaw.jp
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■シンポジウム 「弁護士の花道と依頼者――高齢化社会における弁護士会の役割」
日 時:2021年3月7日(日)9:30~12:30
形 式:Zoomミーティング
参加対象者:実務家・研究者(先着70名・申込締切 2021年2月24日)
プログラム:
 司会 浅賀哲(愛知県弁護士会)
・開会の辞 村橋泰志(愛知県弁護士会)
・基調報告「引退の花道は依頼者に祝福されて――弁護士会黒子説」森際康友(国際法曹倫理学会理事長・明治大学)
・報告1 【問題提起】「花道の舞台裏――退出に伴う弁護士倫理上の諸問題と弁護士会の役割」馬場陽(愛知県弁護士会)
・報告2 【対応】「弁護士会の対応――大阪の場合」入江寛(大阪弁護士会
・報告3 【分析】「高齢弁護士の引退と依頼者のニーズ」高橋裕(神戸大学
・報告4 【今後の対策と展望】「高齢弁護士の退出をめぐる課題と対処法――《花道モデル》の提案」柴垣直哉(愛知県弁護士会)
・特定質問1 鍛冶良明(東京弁護士会・日弁連弁護士職務適正化委員会委員)
・特定質問2 松尾陽(名古屋大学)
・シンポジウム
・閉会の辞 髙中正彦(日弁連弁護士倫理委員会委員長)
主 催:愛知法曹倫理研究会
助 成:一般財団法人 司法協会
協 賛:公益社団法人 商事法務研究会
        弁護士と弁護士会の専門職倫理的当為研究会
    早稲田大学法曹倫理研究会
    中京大学法務総合教育研究機構
お申込み・問合せ:シンポジウム事務局 弁護士・馬場陽
0307hanamichi@gmail.com
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