総務省、「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）
を作成、意見募集を開始

岩田合同法律事務所

弁護士　齋　藤　弘　樹

　令和3年2月15日、総務省は、「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）（以下、同ガイドラインのことを「本ガイドライン」といい、本ガイドラインの特定の版を指す場合には単に「第4版」「第5版（案）」という。）を作成し、これに対する意見募集を開始した。

　本ガイドラインは、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用するための指針として、総務省が平成16年12月に作成し、順次改定を行ってきたものである。

　現在、本ガイドラインについては、第4版（平成30年4月改定版）が公表されているが、今般、テレワークを取り巻く環境の変化及びセキュリティ動向の変化を踏まえて第5版（案）が作成されたことから、第4版と比較しつつ解説する。

1　テレワーク方式

　第4版、第5版（案）のいずれにおいても様々なパターンのテレワーク方式（システム構成方式）が紹介されており、紹介されているテレワーク方式自体に違いはない。しかし、第5版（案）では、テレワーク方式の特性を「オフィス業務の再現性」「通信集中時の影響度」「システム導入コスト」「システム導入作業負荷」「セキュリティ統制の容易性」の5つの観点から整理した表が示されており、各方式のメリット・デメリットの把握や方式間の比較が容易になっている。

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（さいとう・ひろき）

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院修了。2013年弁護士登録。

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