◆SH3514◆中国:民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈(3・完) 川合正倫(2021/03/05)

中国:民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈(3・完)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

(承前)
 

3. 担保物権

(1)違法建築物

 担保制度司法解釈は違法建築物に設定される抵当権の効力を否定しているが、民事裁判が提起され一審における法廷弁論終了時までに適法な手続を履行した場合を例外としている。なお、建設用地使用権に適法な抵当権を設定した場合、当該土地に違法建築物があったとしても抵当権の効力は否定されない(同解釈第49条)。

 

(2)登記未了の動産抵当権

 民法典は、動産の抵当権について登記未了の場合は、善意の第三者に対抗できない旨を規定している(同法第403条)。この点に関し、担保制度司法解釈は、登記未了の動産抵当権の取扱いについて、さらに場合に分けて規定している(同解釈第54条)。

  1. ✓ 抵当権設定者が抵当財産を譲渡し、譲受人が抵当財産を占有した場合、抵当権者は抵当権の実行を請求できなくなる。但し、抵当権者が、譲受人が抵当権設定契約を知っていたこと又は知り得たことを証明すれば、当該譲渡は抵当権者による実行の請求に対抗できない。
  2. ✓ 抵当権設定者が抵当財産を賃貸し、賃借人に占有を移転した後、抵当権者が抵当権を実行しても、賃借人は引き続きもとの条件で賃借することができる。但し、抵当権者が、賃借人が抵当権設定契約の締結を知っていたこと又は知り得たことを証明すれば、賃借人は抵当権者に賃借権を対抗できない。
  3. ✓ 抵当権設定者の他の債権者が、裁判所に対し抵当財産の保全又は執行を申し立て、これに対して裁判所が財産保全の裁定を下した場合又は執行措置を講じた場合には、抵当権者は抵当財産からの優先弁済を主張できない。
  4. ✓ 抵当権設定者が破産する場合、抵当権者は、抵当財産からの優先弁済を主張できない。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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