◆SH3512◆中国:民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈(2) 川合正倫(2021/03/04)

中国:民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

(承前)
 

2. 保証

(1)一般保証と連帯保証

 従前、担保法及びその司法解釈では、保証契約において一般保証か連帯保証なのかを定めない場合又は合意内容が不明確な場合は、連帯保証として扱うとされていた。この点に関し、民法典では、一般保証として扱うと改正されている(民法典第686条2項)。さらに、担保制度司法解釈では、民法典の改正に加え、当事者の合意内容ごとに次の判断基準を設けている(同解釈第25条)。

  1. ✓ 保証契約において、主債務者が履行不能又は債務返済の能力を喪失時に保証人が保証責任を負う旨又はこれに類似する内容が合意され、主債務者が先に責任を負担する意思表示がなされている場合は一般保証と認定する。
  2. ✓ 保証契約において、主債務者の債務不履行又は未返済時に保証人が保証責任を負う旨や無条件で保証責任を負う等の内容が合意され、主債務者が先に責任を負担する意思表示がなされていない場合、連帯保証と認定する。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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