◆SH3510◆中国:民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈(1) 川合正倫(2021/03/03)

中国:民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 中国では、2021年1月1日の民法典施行に伴い、従来の契約法、物権法及び担保法等の個別法は廃止された。最高人民法院は、司法実務において重要な役割を果たしているこれらの個別法に関する司法解釈についても、民法典との整合性を図るために、改訂作業を行った。

 かかる改訂作業の一環として、担保制度に関して2020年12月31日に「民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈」(以下、「担保制度司法解釈」という。)が公布され、民法典と同日付で施行された。

 担保制度司法解釈は、民法典との整合性を図り、民法典の規定をさらに詳細化するほか、全国法院民商事審判工作第九回会議紀要(以下、「第九回会議紀要」という。)、司法実務における判断基準等の内容を反映している。

 本稿では、外商投資企業が注意すべき重要なポイントに絞って担保制度司法解釈を解説する。

 なお、本原稿の執筆にあたっては中国律師の万鈞剣の協力を得ている。

 

1. 担保の一般規定

(1)権限逸脱による担保設定

 実務において会社の法定代表者が権限を逸脱して締結する担保契約や、会社の支店(中国語:分公司)の名義で締結する担保契約の効力が争われる事例は珍しくない。会社法において、会社が対外的に担保を提供する場合の社内決議手続が定められており(会社法第16条)、また、民法典は、会社の法定代表者が権限を逸脱して締結した契約について、相手方が当該権限逸脱を知っている場合又は知り得た場合を除き、有効であるとしている(民法典第504条)。担保制度司法解釈は、民法典及び第九回会議紀要を踏まえて、この点に関しさらに次の判断基準を明らかにしている。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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