◆SH3506◆フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和(1) 箕輪俊介(2021/03/01)

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、
企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 箕 輪 俊 介

 

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、フィリピンでは緊急事態下における迅速かつ的確な対応を取ることを可能にするよう、大統領に一時的に特別の権限を与えること等を規定した「Bayanihan To Heal as One Act」という法律(“Bayanihan”とはフィリピン社会でみられる伝統的相互扶助慣行であり、タガログ語で助け合いの意味合いを有する)が2020年3月に施行された。2020年9月現在でも1日数千人単位で新規感染者が確認され、累計で30万人を超える感染者が生じている現状に鑑み、その第二弾として、2020年9月11日、ドゥテルテ大統領は、「Bayanihan To Recover as One Act」、通称、Bayanihan 2と呼称される、法令第11494号に署名した(以下、「本法」という。)。当該法律の主たる規定の目的は、数千億円規模の特別予算を充ててヘルスワーカーの支援等の様々な施策を行い、新型コロナウイルスの影響に伴い大きな打撃を受けたフィリピン経済の立て直しを図ることにあるが、その一環として、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和も規定されているので、本稿にて解説したい。

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(みのわ・しゅんすけ)

2005年東京大学法学部卒業、2007年一橋大学大学院法学研究科(法科大学院・司法試験合格により)退学。2014 年Duke University School of Law 卒業(LL.M.)、2014 年Ashurst LLP(ロンドン)勤務を経て、2014 年より長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務。

バンコク赴任前は、中国を中心としたアジア諸国への日本企業の進出支援、並びに、金融法務、銀行法務及び不動産取引を中心に国内外の企業法務全般に従事。現在は、タイ及びその周辺国への日本企業の進出、並びに、在タイ日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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