産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、報告書
「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における商標制度の在り方について」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士　深　津　春　乃

１　はじめに

　産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会（以下「本小委員会」という。）においては、今後の商標制度がウィズコロナ／ポストコロナ時代に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって顕在化した課題を中心に審議が行われていた。本小委員会は、令和3年2月4日、かかる審議内容を踏まえ、報告書「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における商標制度の在り方について」（以下「本報告書」という。）を公表し、今後の商標制度についての議論の方向性を示した。本報告書においては、以下の事項に言及されているが、これらのうち、重要と思われる①の事項について解説する。

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（ふかつ・はるの）

岩田合同法律事務所アソシエイト。2016年京都大学法科大学院修了。2017年弁護士登録。

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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