◆SH0679◆日弁連、取調べの可視化の義務付け等を含む「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」成立に当たっての会長声明 青木晋治(2016/05/31)

日弁連、取調べの可視化の義務付け等を含む
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」成立に当たっての会長声明

岩田合同法律事務所

弁護士 青 木 晋 治

 

1.はじめに

 日本弁護士連合会は、平成28年5月24日付けで、取調べの可視化(録音・録画)の義務化やいわゆる日本版司法取引の導入などを含む刑事司法改革関連法案が、同日衆議院で可決し成立したことを受け、会長声明を発表した。全体として刑事司法改革が一歩前進したものと評価しつつも、今般の改正によって導入された新たな制度については解釈や運用等を厳しく注視していくというものである。

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(あおき・しんじ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年慶應義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録。『新商事判例便覧』(共著、旬刊商事法務、2014年4月25日号~)、『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、『民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力』(共著、NBL969号、2012年)、「金融ADRから学ぶ実務対応」(共著、銀行実務2012年10月号)(共著、金融財政事情研究会、2014年)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

 

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

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