◆SH3493◆中国:個人情報保護法(草案)の概要(3) 川合正倫/鈴木章史(2021/02/18)

中国:個人情報保護法(草案)の概要(3)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫
弁護士 鈴 木 章 史

 

(承前)
 

5. 委託処理に係る規制

 個人情報の取扱者が、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合、当該受託者との間で、取扱目的、取扱方法、個人情報の種類、保護措置及び双方の権利と義務等を合意しなければならず、かつ受託者の個人情報取扱活動を監督しなければならない(22条1項)。受託者は、個人情報取扱者の同意なく、個人情報の取扱いを他人に再委託してはならず(22条3項)、契約履行の完了後又は委託関係の解除後は、個人情報を個人情報の取扱者に返還又は削除しなければならない(22条2項)。

 

6. 個人情報の取扱者の一般的義務

 本法案は個人情報の取扱者の一般的義務として以下の義務を規定している。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

 

(すずき・あきふみ)

2005年中央大学法学部卒業。2007年慶應義塾大学法科大学院修了。2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年都内法律事務所入所。2015年北京大学法学院民商法学専攻修士課程修了。同年長島・大野・常松法律事務所入所。主に、日系企業の対中投資、中国における企業再編・撤退、危機管理・不祥事対応、中国企業の対日投資案件、その他一般企業法務を扱っている。

 

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」及び「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。

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