◆TL◆商事法務メルマガno.1265(2016.5.27)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆最一小判(櫻井龍子裁判長)、損害賠償請求事件(平成28年3月10日)(2016/05/26)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1403916

◇企業内弁護士の多様なあり方(第20回)-企業内弁護士の「待遇の決め方」(下) 片岡詳子(2016/05/25)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1388559

◆オリンパス、当社旧監査役に対する損害賠償請求訴訟の一部和解 村上雅哉(2016/05/25)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1398316

◇法のかたち-所有と不法行為 第十五話-1「自由-『私のもの』を守ること」 平井 進(2016/05/27)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1415978

 

《官庁等情報》

□外務省、G7伊勢志摩サミット(成果文書)G7伊勢志摩首脳宣言(27日)

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001562.html

■経産省、注目分野の特許出願技術動向調査をとりまとめました~日本の強み弱みを見据えた研究開発戦略構築へ~(25日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160525001/20160525001.html

□内閣府、税制調査会第7回国際課税ディスカッショングループ(26日)

 ○資料一覧

 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2016/28dis17kai.html

■厚労省、化学物質対策に関するQ&A(リスクアセスメント関係)(26日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125390.html

□国交省、今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてとりまとめ~サ高住の適切な立地誘導やサービスの質の向上に向けた取り組みを推進~(24日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000153.html

■国交省、事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について(27日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000245.html

□国交省、船舶のサイバーセキュリティ対策ガイドラインを国際海事機関で作成~国際海事機関第96回海上安全委員会(MSC96)の結果概要~(26日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000118.html

■個人情報保護委、第9回会合(議題・ 個人情報保護法ガイドライン(安全管理措置、小規模配慮)の方向性について等)開催(26日)

 http://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2016/20160526/

□金融庁、金融安定理事会による報告書「シャドーバンキング主体のためのFSB政策枠組みの実施に関するテーマ別レビュー」の公表について(27日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20160527-1.html

■消費者庁、消費者安全法の重大事故等に係る公表について(26日)

 http://www.caa.go.jp/action/archive/2016/

□消費者庁、第7回「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」の資料を掲載(26日)

 http://www.caa.go.jp/planning/index16.html

■消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ」第2回の配布資料を掲載(25日)

 http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html#wg02

□警察庁、「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン(案)」に対する意見の募集について(26日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160011&Mode=2

■公取委、課徴金減免制度の適用事業者の公表について(課徴金減免制度のページのリニューアルについて)(25日)

 http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/index.html

□公取委、平成27年度における独占禁止法違反事件の処理状況について(25日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/may/160525.html

■公取委、最近の活動状況(平成28年4月)を掲載(26日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/katudou_h28_4.pdf

□日弁連、「消費者契約法の一部を改正する法律」及び「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明(25日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160525_2.html

■連合、「消費者契約法の一部を改正する法律案」成立についての談話(事務局長談話)(25日)

 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160525_1464164156.html

□大弁、刑事訴訟法等の一部を改正する法律の成立に当たっての会長声明(24日)

 http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=121

■連合、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の成立に対する談話(24日)

 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160524_1464080505.html

□日弁連、障害者総合支援法改正に対する会長声明(25日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160525.html

■日本ブロックチェーン協会、仮想通貨法(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案)成立に対する当協会コメント(26日)

 http://jba-web.jp/archives/20160525comment

□全国消団連、「消費者政策に関する政党アンケート」回答結果のご報告(26日)

 http://www.shodanren.gr.jp/database/334.htm

■日銀、リテール決済カンファレンスの議事の概要を公表(26日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160526b.htm/

□会計士協会、「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正(公開草案)について(27日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160527jjj.html

■米商品先物取引委(CFTC)、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)等の金利指標の不正操作関連で、シティグループが罰金約470億円支払同意(25日)

 http://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/pr7372-16#PrRoWMBL

□京都市、京都市民泊施設実態調査について(5月9日)

 http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000197448.html

 

《企業等の動向》

■エナリス、金融庁による課徴金納付命令の決定について(24日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1363901

□市光工業、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ(24日)

 http://ichikoh.com/common/pdf/news/160524.pdf

■ミライト・ホールディングス、業績連動型株式報酬制度導入に関するお知らせ(24日)

 http://mirait.co.jp/news/20160524-1.pdf

□三菱自動車、日産自動車との戦略提携契約の締結について(25日)

http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detail4979.html

■日産、三菱自動車工業株式会社とのStrategic Alliance Agreementの締結等に関するお知らせ(25日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160525499088.pdf

□ヤオコー、当社取締役に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ(25日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/7643ea1e/9f41/48f6/8aa7/b5c79fab67f3/140120160524498715.pdf

■イーレックス、役員退職慰労金制度の廃止および業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ(25日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1364230

□栗本鐵工所、株式給付信託(BBT)導入に関するお知らせ(25日)

 http://www.kurimoto.co.jp/release/pdf/ir-20160526-02.pdf

■ファミリーマート、ユニーグループ・ホールディングス株式会社との経営統合に伴う子会社の異動に関するお知らせ(26日)

 http://www.family.co.jp/company/news_releases/2016/160526_04.pdf

 

《裁判動向》

□最一小決(大谷直人裁判長)、ガス抜き配管内での結露水の滞留によるメタンガスの漏出に起因する温泉施設の爆発事故について、設計担当者に結露水の水抜き作業に係る情報を確実に説明すべき業務上の注意義務があったとされた事例(25日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85917

■札幌高判第二民事部(佐藤道明裁判長)、プロ野球の試合を観戦中、打者の打ったファウルボールが被控訴人の顔面に直撃し右眼球破裂により失明した事故について、球場に設けられていた安全設備等に工作物責任ないし営造物責任上の瑕疵があったとは認められないが、球団運営会社は野球観戦契約に信義則上付随する安全配慮義務を尽くしたとは認められないとして、原審の判断を変更し、被控訴人の控訴人らに対する上記各責任に基づく損害賠償請求をいずれも棄却する一方、球団運営会社に対する債務不履行(安全配慮義務違反)に基づく損害賠償請求を一部認容した事案(20日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85916

□住友重機械工業、訴訟の判決に関するお知らせ(27日)

 http://www.shi.co.jp/info/2016/6kgpsq0000002e7h.html

 

《法令等公布状況》

■電気通信事業報告規則の一部を改正する省令(総務省令59号・25日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160525/20160525g00115/20160525g001150001f.html

□行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(法律51号・27日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160527/20160527g00117/20160527g001170007f.html

■電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令(政令229号・27日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160527/20160527g00117/20160527g001170030f.html

□電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(政令230号・27日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160527/20160527g00117/20160527g001170030f.html

 

《法案提出・審議状況》

■参議院、民法の一部を改正する法律案(閣法49号)(衆議院本会議24日全会一致の修正議決)を法務委員会に付託(26日)

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190049.htm

□参議院本会議、平成28年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆法)、総合法律支援法の一部を改正する法律案(閣法)、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(閣法)、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(閣法)ほか可決・成立

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/hontoday.htm

■参議院本会議、「消費者契約法の一部を改正する法律案」を可決・成立(25日)

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190045.htm

□参議院本会議、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」を可決・成立(25日)

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190044.htm

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■厚労省、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案について意見募集を開始(26日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160072&Mode=0

□厚労省、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省令の整備に関する省令(案)(育児・介護休業法施行規則及び男女雇用機会均等法施行規則関係)に関する意見募集を開始(26日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160070&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■経産省、「電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果を公表(27日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116029&Mode=2

 

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●「モデル定款の作成による合同会社制度の普及」という観点から使途別に8種類のモデル定款を提示し、条文ごとに解説

 『合同会社のモデル定款―利用目的別8類型―』

 江頭憲治郎 編著(328頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1303652

●ミャンマーの法制度について、実務上問題となるポイントを多数のQ&Aで解説し、今後の法実務の発展の方向性も示す

 『ミャンマー法務最前線――理論と実務』

 武川丈士・眞鍋佳奈・井上 淳 著(344頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1307805

●2015年学会のシンポジウムおよび個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ADR機関便り」等を収録

 『仲裁とADR Vol.11』

 仲裁ADR法学会 編(140頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1306124

●さまざまな分野の研究者・実務家による13本の論説のほか、研究ノート、ディスカッション・ペーパーを収録

 『情報ネットワーク・ローレビュー 第14巻』

 情報ネットワーク法学会 編(264頁、本体4,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1304266

●私的整理計画策定の実務から応用や転用が可能な事項を抽出し、法的整理計画策定の実務に移入することで、事業再生実務全般の水準向上を目指す

 『法的整理計画策定の実務』

 西村あさひ法律事務所・フロンティア・マネジメント(株) 編(600頁、本体6,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1299655

●反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説

 『西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り――最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』

 西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・ロープス&グレー外国法事務弁護士事務所 編(214頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1291094

●正確な理解と豊富な経験を持つ弁護士を執筆者とし、理論と実務経験を総合して体系的に解説した手引書

 『債権管理・保全・回収の手引き』

 園尾隆司=福岡真之介 編(608頁、本体5,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290128

●「取締役会の実効性評価」を中心に、社外取締役による外部ガバナンス強化のために重要な任意の指名諮問委員会の活用についても解説

 『取締役会実効性評価の実務』

 倉橋雄作 著(152頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290133

●2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正

 『Q&A監査等委員会設置会社の実務』

 太子堂厚子 著(256頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261

●平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説

 『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』

 北浜法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268

●議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介

 『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』

 桃尾・松尾・難波法律事務所 編(240頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271

●コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版

 『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』

 澤口実=内田修平=髙田洋輔 編著(344頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266

●事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書

 『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』

 山本和彦・事業再生研究機構 編(244頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800

●三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊

 『企業法務入門テキスト――ありのままの法務』

 経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著(272頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671

●役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをQ&A形式で簡潔・平易に解説

 『役員会運営実務ハンドブック』

 辺見紀男=武井洋一 編(248頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253

●弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡

 『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』

 須藤正彦=小林信明=山本和彦 編集(216頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522

 

_/_/近刊

○法制審議会(債権関係)部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで

 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1~第3分科会 議事録と分科会資料』

 商事法務 編(1158頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1378531

○関東弁護士会連合会のまとめた「法教育指導要綱(案)」のうち、法や法制度およびその背景にある基本原則や価値に関する知識についてをわかりやすく解説

 『わたしたちの社会と法』

 関東弁護士会連合会 編(172頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1366044

○独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介

 『はじめて学ぶ独占禁止法』

 菅久修一 編著(214頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317779

○平成26年会社法改正を受けて、改正事項を反映した『新会社法(第2版)』の改題・改訂版

 『会社法の実務』

 中村直人=倉橋雄作 著(558頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317784

○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う

 『コーポレート・ガバナンスの現状分析――有価証券報告書・臨時報告書を対象に』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著(288頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1319367

○平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解

 『消費者裁判手続特例法』

 伊藤 眞 著(220頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317772

○司法研修所の「民事裁判」科目で行われていた要件事実教育を、ややレベルを落としして再現した解説書

 『要件事実問題集〔第4版〕』

 岡口基一 著(496頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317777

○金融商品取引法等について馴染みがなくても、インサイダー取引規制のポイントがつかめるように平易に解説した入門書

 『よくわかるインサイダー取引規制入門Q&A』

 上島正道 著(248頁、本体2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317796

 

_/_/別冊商事法務

○No.409『後発事象ベストプラクティス』

 中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著(190頁、本体2,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250

○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』

 澁谷展由 著(312頁、本体3,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244

○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』

 倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著(278頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(258頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314

 

_/_/別冊NBL

○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』

 第一東京弁護士会司法研究委員会 編(160頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167

○No.155『不法行為法の立法的課題』

 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

 

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【東京開催】

※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を、具体的な記載例を用いて解説

『平成28年定時株主総会直前対策 株主総会・取締役会・監査役会議事録作成のポイント』

■開催日時:2016年6月1日(水)午後1時30分~4時30分(3時間)

■講師:太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

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※法制度の最新の状況,近時の裁判例を踏まえながら,BCPや安全配慮義務も含めた企業の防災対策のあり方について解説

『大規模災害等に対する危機管理と企業の責任』

■開催日時:2016年6月3日(金)  午後1時30分~4時30分 (計3時間)

■講師:中野明安 弁護士(丸の内総合法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1293266

 

【大阪開催】

※契約書等多くの文書業務を担当する総務部門、法務部門の方々を対象に、改めて印紙税の基本について整理するとともに、実務対応上の留意点について解説

『印紙税の基本~事例で学ぶ実務対応~』

■開催日時:2016年6月7日(火) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:山端美德 税理士(山端美德税理士事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1293287

※自動車事故をめぐる企業の責任、類型別にみる事故対応の基本を整理したうえ、社内体制整備、事故発生時の実務対応について解説

『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』

■開催日時:2016年6月8日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:中道秀樹 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

    南石知哉 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1293328

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<5月15日>

●BEPS対策とは何か――その鏑矢から現在まで 浅妻章如

○所有者の所在の把握が難しい土地の取扱いに関する実務対応(上) 櫻井 清/中辻雄一朗/藤原啓志/山野目章夫

●EU一般データ保護規則を踏まえた日欧における個人データの域外移転に関する規制および実務について

 ――ケース・スタディを通じた実務上の留意点の検討 森 大樹/生田 圭/Nick Mathys

○平成27年における倒産事件申立ての概況 福島法昭/比良香織

●ロボットにおける電波利用をめぐる法制度 林 浩美

○自動走行車(自動運転)の実現に向けた法制度の現状と課題(下) 戸嶋浩二

●TPPと政府・企業法務 第6回 投資(2)――投資自由化・保護の実体規定(下) 石戸信平/米谷三以/藤井康次郎

○事務局担当者が変える 取締役会の運営見直し 第5回・完 取締役会への情報提供 倉橋雄作

●シンガポール国際商事裁判所活用への追い風――ハーグ管轄合意条約批准のための法案が成立 青木 大

○知財本部「次世代知財システム検討委員会報告書」の概要 増田雅史

●マネー・ローンダリング等防止に関する動向 山下悟朗

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<4月号>

○視点 機関投資家(実質株主)の株主総会出席に際して 斎藤 誠

○トピックス

・後継者指名の記載例――コーポレートガバナンス・コードを受けて―― 川見友康

 付・後継者政策を記載した会社一覧

・会計監査人の業務停止処分等に関する事業報告の記載事例分析――新興市場を含む平成28年3月総会94社―― 辰巳 郁

 付・業務停止処分等について記載した94社の記載状況一覧

・安定株主の問題――投資家の視点からの分析―― 上田亮子

 付・安定株主の実態調査(調査対象:東証1部上場会社)

○MBO等の開示分析── MBO・支配株主等による完全子会社化の株価算定記載事例── 有富丈之/後藤高志

 付・平成25年10月1日以降のMBO事例

   平成25年10月1日以降の支配株主等による完全子会社化事例

○最近の裁判動向 ARS VIVENDI株主総会決議取消請求事件

 ――最二判平28・3・4,福岡高判平27・4・22,福岡地判平26・11・28――

 上告審 上告受理申立理由書 控訴審 第1審

○平成27年6月総会

・計算書類

 付・後発事象記載状況一覧

・監査報告書

 付・会計方針変更一覧

○平成28年3月総会241社

○つぶやき 「特定譲渡制限付株式」のインパクト

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<5月25日号>

●東京大学比較法政シンポジウム ダブルコード時代の攻めのコーポレートガバナンス

 ダブルコード適用下のコーポレートガバナンスにかかわる制度面の動向 神作裕之

○ダブルコード時代の機関投資家の取組みについて 井口譲二

●コーポレート・ガバナンスの潮流と上場企業の課題〔下〕 大杉謙一 田原泰雅 武井奈津子 江良明嗣 澤口実

○新しいD&O保険への実務対応〔下〕-保険料全額負担の解禁を受けて- 武井一浩 松本絢子

●適格機関投資家等特例業務を行う特例業務届出者がとるべき実務上の対応〔下〕-平成27年金融商品取引法改正を踏まえて- 大越有人 松葉知久 前田禎夫

○米国会社・証取法判例研究 No.344 監視義務違反を理由として取締役に損害賠償を求める株主代表訴訟を提起した原告に対して再訴不可能な訴え却下がなされた事案 伊勢田道仁

 

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■日弁連法務研究財団「債権法改正十番勝負研修会(その1)in福岡 徹底討論・特定物売買の世界」

日 時:6月14日(火)13:00~17:00

場 所:天神ビル10号会議室(福岡市中央区天神2-12-1天神ビル11階)

    http://www.kyumen.co.jp/rental/tenjin_access.html

テーマ:「徹底討論・特定物売買の世界 ―特定物ドグマ否定後の錯誤と瑕疵担保を考える―」

  詳しくは、https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1044.shtml を参照。

定 員:200名

お申込み:上記ホームページから6月7日(火)までに日弁連法務研究財団事務局宛てにお申し込み下さい。

参加費:1000円(資料代として)研修当日に受付で頂戴いたします。

 当財団会員・司法修習生・新規登録弁護士(68期)・法科大学院生の方は無料(なお、当日受付にて当財団に入会いただいた方も無料とします)

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1265(2016/5/27)

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