◆SH3488◆中国:個人情報保護法(草案)の概要(1) 川合正倫/鈴木章史(2021/02/16)

中国:個人情報保護法(草案)の概要(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫
弁護士 鈴 木 章 史

 

 2020年10月、中国において個人情報保護法の草案(以下、「本法案」という)が公表された。本法案は、中国における最初の個人情報保護に関する包括的な法律である。既に施行済みのネットワーク安全法及び個人情報安全規範の規定の一部を受け継ぎつつ、域外適用、越境移転規制、代理人設置義務等を認める点においてはGDPRに代表される海外の個人情報保護法制も参考に新たな内容も盛り込まれている。また、違反に対する罰則が大幅に強化されており、重要性が高い法案として注目を集めている[1]。本稿では、中国の個人情報保護規制の現況を概観した上で、本法案の概要を紹介する。なお、本稿は2021年1月に執筆している。

 

第1 中国の個人情報保護規制の現況

 現時点において、中国には、日本の個人情報保護法に相当する個人情報保護のみを対象とする包括的な法令はなく、民法典、刑法等の各種の法令に分散して個人情報保護に関する規定が置かれている。それらの法令のうち2017年6月に施行されたネットワーク安全法は、個人情報保護に関する実務的かつ詳細な規定が設けられた法令であり、ネットワークを利用する事業者に適用されるという適用対象の広さも相まって、中国で事業活動を行う企業にとって個人情報保護規制の基本法的な位置付けとなっている。ネットワーク安全法上定められている個人情報に関する主要な規制としては以下のものが挙げられる。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

 

(すずき・あきふみ)

2005年中央大学法学部卒業。2007年慶應義塾大学法科大学院修了。2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年都内法律事務所入所。2015年北京大学法学院民商法学専攻修士課程修了。同年長島・大野・常松法律事務所入所。主に、日系企業の対中投資、中国における企業再編・撤退、危機管理・不祥事対応、中国企業の対日投資案件、その他一般企業法務を扱っている。

 

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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