◆SH3486◆中国:外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行 鹿 はせる(2021/02/15)

中国:外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 鹿   はせる

 

 2021年1月9日に、中国商務部は、「外国法律・措置の不当域外適用阻止弁法」(以下「本弁法」という。)の制定を公表し、即日施行された。本弁法は米国の制裁措置を念頭におき、その効果の阻止を狙ったものと受け止められているが、日本をはじめとして、米中双方と取引を行う第三国の企業も対応の検討を迫られることとなる。また、本弁法は、その制定趣旨及び条項から、EU企業の米国のイラン等制裁への追従阻止を目的として制定されたEUのブロッキング規則(EU Blocking Statute, 1996年制定、2018年改訂)を参考としていることが明らかであるが、趣旨及び構成において本質的に異なる点もある。本稿では、いわば中国版ブロッキング規則に当たる本弁法の概要を開設の上、EUブロッキング規則との比較を通じて若干コメントを行う。

 

1. 本弁法の適用対象

 本弁法は、外国の法律及び措置(以下「外国法律等」という。)の域外適用が、国際法及び国際関係の基本規則に反し、中国公民、法人又はその他の組織(以下「中国公民等」という。)が第三国(地域)及びその公民、法人又はその他の組織(以下「第三国公民等」という。)と正常な経済貿易及び関連活動(以下「正常取引」という。)を行うことを不当に禁止し又は制限する場合に対して適用される、と規定している(2条)。「外国法律等」は特定されていないものの、一般的にはEAR等に基づく米国の制裁措置を念頭においていると見られている。

 中国公民等は、自身及び第三国公民等の間の正常取引が外国法律等により禁止又は制約される場合、30日以内に中国商務部に報告を行うべきものと規定されている(5条)。報告を受け、担当部署は、中国及び中国公民等に与える影響を総合考慮の上(6条)、当該外国法律等が「不当」であると判断すれば、商務部から承認、執行及び遵守をしてはならない旨の禁止命令を公表する(7条)。

 ただし、中国公民等は、書面により当該禁止命令の適用除外を商務部に対して申請でき(8条、すなわち、外国法律等に従うことの承認を求めることとなる。)、商務部は申請を受理してから30日以内に許可するか否かを決定する。

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(ろく・はせる)

2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。2018年から2019年まで中国大手法律事務所の中倫法律事務所(北京)に駐在し、2020年より長島・大野・常松法律事務所の東京オフィスに復帰。M&A等のコーポレート業務、競争法業務の他、在中日系企業の企業法務全般及び中国企業の対日投資に関する法務サポートを行なっている。

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