◆SH3504◆シンガポール:個人情報保護法の改正(2) 松本岳人(2021/02/26)

シンガポール:個人情報保護法の改正(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 松 本 岳 人

 

 前稿に引き続き、本稿ではシンガポールの個人情報保護法の改正についての主要な改正事項について紹介することとする。

 

⑶ 個人の情報自治権の拡大

  1. ① データポータビリティーに関する規定の創設
  2.   EUや米国カリフォルニア州、オーストラリアなど、諸外国でも認められ始めているデータポータビリティーに関する権利が新設され、個人の情報への自治、コントール権が拡大される。データポータビリティーに関する権利とは、具体的には、個人がある事業者に提供している個人情報のコピーを他の事業者に移転させることを要求する権利である。
  3.   逆にいえば、個人情報を取り扱う事業者は、個人から要求があった場合には、事業者が保有する又は事業者のコントロール下にある個人情報を他の事業者に移転する義務を負うことになる。

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(まつもと・たけひと)

2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、官庁及び民間企業への出向並びに米国留学を経て、現在はシンガポールを拠点とし、主に東南アジア地域におけるJV案件、M&A案件、不動産開発案件その他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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