◆SH3503◆シンガポール:個人情報保護法の改正(1) 松本岳人(2021/02/25)

シンガポール:個人情報保護法の改正(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 松 本 岳 人

 

1. はじめに

 2020年11月2日、シンガポールのPersonal Data Protection Act 2012(以下「個人情報保護法」という。)[1]を改正する法律案(Personal Data Protection (Amendment) Bill 2020)がシンガポールの国会で可決された。本改正には、個人情報保護法が制定された2012年以降のデジタル経済の進展、テクノロジーの進化、グローバルでの規制動向なども考慮した多岐にわたる改正事項が盛り込まれていることから、本稿では、その主要な改正内容について2回に分けて紹介する。なお、本稿は、SH3200 シンガポール:個人情報保護法の改正に向けた動き(1) 松本岳人(2020/06/16)及びSH3202 シンガポール:個人情報保護法の改正に向けた動き(2) 松本岳人(2020/06/17)として、改正案の段階で紹介した内容を、改正法の成立を踏まえて加筆修正したものである。

 

2. 改正法の概要

 改正項目は大きく次の4つの視点において分類されている。

 

① 説明責任の強化

② 個人情報の取得、利用及び開示の法的枠組みの見直し

③ 個人の情報自治権の拡大

④ Personal Data Protection Commission(個人情報保護委員会)の監督権限の強化

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(まつもと・たけひと)

2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、官庁及び民間企業への出向並びに米国留学を経て、現在はシンガポールを拠点とし、主に東南アジア地域におけるJV案件、M&A案件、不動産開発案件その他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

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