◆SH3482◆フィリピン:小売業に関する外資規制の概要と改正動向(1) 坂下 大(2021/02/10)

フィリピン:小売業に関する外資規制の概要と改正動向(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 坂 下   大

 

 フィリピンでは長らく外資による小売業への参入が完全に禁止されていたが、2000年に小売自由化法(the Retail Trade Liberalization Act of 2000)が施行され、現在は一定の条件の下で小売業への外資参入が認められている。もっとも、同法の下でも、小売業者の大多数を占める中小零細事業者保護の観点から、小売業への外資参入には比較的高い障壁が設けられており、そのために小売業への投資を見送ったり、フランチャイズやライセンス等の他の手法を検討したりせざるを得ない外国投資家の例も見られるところである。本稿では、以下のとおり小売自由化法が定める小売業への外資参入規制の概要を紹介し、次稿においてその改正動向を紹介する。

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(さかした・ゆたか)

2007年に長島・大野・常松法律事務所に入所し、クロスボーダー案件を含む多業種にわたるM&A、事業再生案件等に従事。2015年よりシンガポールを拠点とし、アジア各国におけるM&Aその他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、Duke University, The Fuqua School of Business卒業(MBA)。日本及び米国カリフォルニア州の弁護士資格を有する。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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