◆SH3475◆債権法改正後の民法の未来93 契約交渉の不当破棄(下) 奥津 周(2021/02/05)

債権法改正後の民法の未来93
契約交渉の不当破棄(下)

堂島法律事務所

弁護士 奥 津   周

(承前)

4 審議の概要

(1)審議された論点

 契約交渉の不当破棄について、論点としては、①このような規定を設けることの是非、②法的性質(不法行為責任なのか契約責任なのか)、③規定を設けるとしたときの要件、④効果(損害賠償の範囲)、などについて議論がなされた。

 このうち、特に繰り返し議論がなされたのは、③の要件のところであるが、以下では法制審議会の中で議論されたことの一部を紹介する。

(2)規定を設けることの是非と濫用への懸念

 契約交渉を不当に破棄したときに損害賠償責任を負うことがあること自体については、過去の裁判例でも認められてきたものであるし、そのこと自体に対する異論はなかった。

 もっとも、契約交渉の破棄が不当であるかどうかは個別の事案に応じて判断される事柄であり、一般的な規定を設けるのは困難ではないかといった指摘もあった。

 また、民法の中に具体的に規律をおくことにより、例えば、消費者契約において、悪質な事業者が執拗に消費者を勧誘し、なかなか断り切れない消費者が最終的に交渉を打ち切ったときに不当破棄にあたるとされる懸念はないか(少なくとも事業者側から不当破棄だから損害賠償をしろと言われてやむなく契約に応じる交渉材料にされないか)、明文をおくことによって立法の意図を越えた形で濫用されるような場面があるのではないか、といった指摘がなされた。

 法制審議会では、規定をおくこと自体には賛成する意見が多く、具体的な内容、要件の定め方に関する議論が多くなされたが、特に経済界などから、規定をおくこと自体に反対する方向での意見が述べられるなどしていた。

(3)法的性質

 交渉を不当に破棄した者の責任の法的性質については、契約責任なのか不法行為責任なのか、従前から議論があるところであった。裁判例は、この点を明示せずに、契約準備段階における信義則上の注意義務と構成するものが多かった。

 契約責任と理解するか、不法行為責任と理解するかにおける違いは、消滅時効の時効期間や、当事者が交渉に補助者を関与させた場合の責任に関する規律などに影響をする。

 この点について、法的性質を明確にするべきという意見もあったが、基本的には引き続き解釈に委ねることでよいという意見が多く、法制審議会の過程で案として提案されたものも、いずれも法的性質については明示しないものであった。

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(おくつ・しゅう)

京都大学法学部卒業、2004年弁護士登録(大阪弁護士会)。同年堂島法律事務所に入所し、現在は同事務所パートナー弁護士を務める。国立大学法人大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師。

【主要著作】
(共著)『実践! 債権保全・回収の実務対応』(商事法務、2008)、(共著)『書式で実践! 債権の保全・回収』(商事法務、2010)、(共著)『不動産明渡・引渡事件処理マニュアル』(新日本法規、2017)等




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