◆SH3474◆債権法改正後の民法の未来92 契約交渉の不当破棄(上) 奥津 周(2021/02/04)

債権法改正後の民法の未来92
契約交渉の不当破棄(上)

堂島法律事務所

弁護士 奥 津   周

 

 本来、契約交渉当事者が交渉を打ち切ったとしても責任を問われないのが原則であるが、契約締結過程においても信義則の適用はあり、相手方に対して契約が成立するという合理的な期待を抱かせながら、これを不当に破棄した場合などにおいて、損害賠償責任を負うことがあり、旧法下の裁判例においても認められてきた。そこで、この交渉を不当に破棄した者が損害賠償責任を追う場合があることを明文化するという提案がなされ、法制審議会で議論がなされたが、明文化することでの濫用の危険が指摘されたり、要件について議論の一致をみなかった結果、明文化は見送られることになった。

 

1 提案内容

 交渉の不当破棄については、法制審議会の議論の中で、形を変えて幾度も提案された。その具体的な提案内容は下記のとおりである。

① 部会資料41-1

 法制審議会の部会資料41-1では以下の提案がなされていた。

(契約交渉の不当破棄)

  1. (1) 契約交渉の当事者は、原則として、交渉の開始、継続又は破棄によって相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない旨の規定を設けるものとしてはどうか。
  2. (2)(1)の例外として、次のア及びイに掲げる場合には、契約交渉の当事者は、相手方に対し、これによって相手方に生じた損害を賠償する責任を負う旨の規定を設けるものとしてはどうか。
  1.  ア 交渉の経緯から相手方が契約の成立が確実であると通常考える場合において、当事者が合理的な理由なく契約の締結を拒絶したとき
  2.  イ アに掲げる場合のほか、当事者が信義則に違反して交渉を行い、又は破棄したとき

 

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(おくつ・しゅう)

京都大学法学部卒業、2004年弁護士登録(大阪弁護士会)。同年堂島法律事務所に入所し、現在は同事務所パートナー弁護士を務める。国立大学法人大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師。

【主要著作】
(共著)『実践! 債権保全・回収の実務対応』(商事法務、2008)、(共著)『書式で実践! 債権の保全・回収』(商事法務、2010)、(共著)『不動産明渡・引渡事件処理マニュアル』(新日本法規、2017)等




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