◆TL◆商事法務メルマガno.1715(2021.02.02)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆厚労省、労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」公表 安藤翔/上田潤一(2021/02/02)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14140675
◆金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」の初会合を開催――CGコード・SSコードにも言及、ソーシャルボンド発行の実務指針を検討する会議体も設置へ (2021/02/02)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14146029
◆インドネシア:オムニバス法の制定(6)~労務分野への影響② 福井信雄 小林亜維子(2021/02/02)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14104142
◆インドネシア:オムニバス法の制定(5)~労務分野への影響① 福井信雄 小林亜維子(2021/02/01)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14092688

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第25回会議(26日開催)資料(1日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00047.html
■法務省、定時株主総会の開催について(29日更新)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html
■厚労省、第136回労働政策審議会安全衛生分科会 資料(1日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16431.html
■消費者庁、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 報告書」を公表(1日)
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/
 ○デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 報告書(1日)
 https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/assets/consumer_system_cms101_210201_01.pdf
■消費者庁、特定商取引法違反事業者【株式会社Sign及び株式会社DEAN】に対する行政処分について(2日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_210202_01.pdf
■中企庁、「中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループ」の中間報告書を公表しました(2日)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/seidsekkei/download/202101report.pdf
■個人情報委、第165回 個人情報保護委員会(1日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/210201/
■東証、信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン及び「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドラインの見直しについて(1日)
https://www.jpx.co.jp/news/1032/20210201-01.html
■会計士協会、国際監査・保証基準審議会(IAASB)ディスカッションペーパー 「財務諸表監査における不正と継続企業の前提」に対する コメントの提出について(2日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210202ehi.html
■会計士協会、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について(29日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210129fbg.html
■経団連、欧州委員会“Data Governance Act”に対する意見(29日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/012.html
■同友会、緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題(テレワークの実施状況) 調査結果(2日)
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/210202a.pdf

《企業等の動向》
■日本通信、総務大臣裁定に基づく音声卸料金に関するドコモとの合意のお知らせ(2日)
https://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_210202a.pdf
■澤田ホールディングス、モンゴル銀行法の改正に関する法案可決に関するお知らせ (1日)
http://www.sawada-holdings.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/02/shdpress20210201.pdf
■ハイアス・アンド・カンパニー、第三者委員会設置に関するお知らせ(1日)
https://pdf.irpocket.com/C6192/HTFv/cisy/KM4e.pdf
■Casa、特別調査委員会の中間調査報告書受領及び公表に関するお知らせ(1日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7196/tdnet/1925236/00.pdf
■FPG、当社子会社の Air Mauritius Limitedに対する取立不能又は取立遅延のおそれがある債権金額のお知らせ(1日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7148/tdnet/1925190/00.pdf
■西華産業、当社連結子会社での不祥事に関わる調査委員会立上げ等のお知らせ(1日)
http://irvision2next.blob.core.windows.net/8061/ir/12517901127399999999_790cd5fc-fe15-4554-a03e-acd9c43dee25.pdf
■東京ガス、恋愛ゲーム『ふろ恋 私だけの入浴執事』ウェブサイトへの不正アクセスによるお客さま情報の流出について(30日)
https://www.tokyo-gas.co.jp/important/20210130-01.pdf
■アイシン精機、証券取引等監視委員会による当社子会社従業員に対する課徴金納付命令の勧告について(29日)
https://www.aisin.co.jp/news/2021/012369.html
■北陸先端科学技術大学院大学、外部サイトへの本学構成員に関する個人情報の流出について(29日)
https://www.jaist.ac.jp/whatsnew/info/2021/01/29-2.html

《裁判動向》
■最二小判(草野耕一裁判長)、自動車を運転する予定の者に対し、ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ、事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について、事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例(29日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89989
■明電舎、仲裁判断の取消を求める申立受理に関するお知らせ(1日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6508/tdnet/1924975/00.pdf
■ダブル・スコープ、特許訴訟に関するお知らせ(1日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6619/tdnet/1924573/00.pdf
■サン電子、和解による「当社に対する新株予約権の発行に関する訴訟」の解決に関するお知らせ(1日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6736/tdnet/1925141/00.pdf
■サン電子、和解による「当社に対する損害賠償等請求訴訟」の解決に関するお知らせ(1日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6736/tdnet/1925139/00.pdf
■クレアホールディングス、株主による株式交換差止の仮処分命令の申立てに関するお知らせ(1日)
http://crea-hd.co.jp/creahd/wp-content/uploads/2021/02/ir_2021020101.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(2日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020201.html
■官邸、持ち回り閣議案件(1日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020101.html

《法令等公布状況》
■特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則(経産省令第1号)(1日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210201/20210201g00023/20210201g000230007f.html
■特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針(経産省告示第16号)(1日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210201/20210201g00023/20210201g000230058f.html
■金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第4号)(1日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210201/20210201h00423/20210201h004230002f.html
■労働委員会規則の一部を改正する規則(中労委規則第1号)(1日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210201/20210201g00023/20210201g000230017f.html
■金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する者を定める件(金融庁告示第5号)(1日)
https://kanpou.npb.go.jp/20210201/20210201h00423/20210201h004230005f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■内閣府、「知的財産推進計画2021」の策定に向けた意見募集(2日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095210110&Mode=0
■国交省、「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正に関する意見募集について(2日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210302&Mode=0
■金融庁、「特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について(1日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225021002&Mode=0
■資源エネルギー庁、適正なガス取引に関する指針(改訂案)に対する意見公募について (1日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620121003&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■経産省、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則(案)に対する意見公募の結果(1日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595120175&Mode=1
■経産省、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針(案)に対する意見公募の結果(1日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595220058&Mode=1
■金融庁、「金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(1日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225019028&Mode=1
■厚労省、労働委員会規則の一部を改正する規則(案)に関する意見募集の結果について(1日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495200320&Mode=1
■文科省、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改正案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(1日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=185001127&Mode=1
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●公取委担当官による令和元年改定企業結合ガイドラインの内容を踏まえた改訂版
 『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
 深町 正徳 編著(464頁、4,950円(税込))
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●京都大学四先生の還暦を記念する論文集
 『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題』
 齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編(788頁、15,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445634
●事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
 『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
 事業再生実務家協会 編(790頁、8,030円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228033
●令和元年金商法改正、令和2年金融サービス提供法に対応した最新版
 『金融商品取引法〔第6版〕』
 松尾 直彦 著(832頁、6,380円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445597
●企業が実効性ある内部通報制度を構築し、適切な運用を行うための解説書
 『内部通報制度の理論と実務』
 弁護士法人 中央総合法律事務所 編(438頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521390
●地方自治体の実務課題について実践的解決法を大胆に示す職員必読の書
 『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、コンプライアンスから防災・BCPまで』
 森 健 著(216頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13615155
●『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
 『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
 西田 章 著(184頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13614997
●施行6年を経た経営者保証ガイドラインの最新状況を踏まえて改
 『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
 小林 信明・中井 康之 編(496頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521354
●組織として企業の法務部門を改善・強化していくための具体的な方法論を示す
 『強い企業法務部門のつくり方』
 中村 豊・淵邊 善彦 著(208頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521200
●消費者裁判手続特例法/規則の施行から4年。民法等の法改正、裁判例を踏まえ法制度を詳解
 『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
 伊藤 眞 著(256頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228070
●スタートアップ投資に関するモデル契約を示すとともに最新の実務を解説する
 『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
 宍戸 善一=ベンチャー・ロー・フォーラム(VLF)編(420頁、5,940円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13321313

_/_/近刊
○新型コロナ新常態で生じる法律問題を、多分野にわたり網羅的に解説
 『新型コロナ新常態の法務対応』
 岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著(382頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14089603
○令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、GL改定に対応
 『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
 菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著(224頁、2,750円(税込))
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○令和元年改正、販売情報提供活動GL元立案担当者による薬機法の体系的解説書
 『実務解説 薬機法』
 堀尾 貴将 著(432頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13779476
○あなたが法務部に配属になったら、まず本書を読んでみよう
 『今日から法務パーソン』
 藤井豊久・守田達也 編著 企業法務向上委員会 著(180頁、1,980円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14083718
○AI・IoTと法について各界の第一人者による先端的な議論を展開
 『AI・DX が変える現代社会と法』
 弥永 真生・山田 剛志 編著(236頁、3,520円(税込))
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○アメリカから日本法とその営みを見てみると興味深いことがわか
 『アメリカ人が驚く日本法』
 樋口 範雄 著(220頁、2,640円(税込))
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○中村・角田・松本法律事務所で行われた若手弁護士向け勉強会を書籍化
 『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』
 中村 直人・後藤 晃輔・北村 勇人 著(432頁、3,850円(税込))
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○ビジネスと法務の視点からルールメイキングの実務と方法論について解説する
 『ルールメイキングの戦略と実務』
 官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著(280頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13959058
○個人データをビジネス上で積極的に利活用するために、固定観念から抜け出そう
 『「個人データ」ビジネス利用の極意』
 福本 洋一 著(264頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14083510
○令和元年会社法改正に関する実務上の対応を網羅的かつ分かりやすく解説
 『令和元年会社法改正と実務対応』
 太田 洋・野澤 大和 編著(468頁、4,950円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14083353
○ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、ドラフトを行うための座右の書
 『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
 弁護士法人 イノベンティア 編著(384頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816534
○「社会生活の百科全書」。2021年1月施行の新中国民法を明朗に解説
 『新しい中国民法』
 孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著(400頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816173
○自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「会計」知識は必須
 『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
 樋口 達 著(176頁、2,750円(税込))
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○企業活動におけるサイバーセキュリティについて、その法的対応策を詳説
 『サイバーセキュリティ法務』
 塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著(368頁、3,300円(税込))
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_/_/別冊商事法務
○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(766頁、7,920円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13980201
○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
 河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(884頁、7,370円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13980107
○No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
 尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(230頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13779540

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○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
 商事法務 編(290頁、3,740円(税込))
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、2,420円(税込))
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<WEB配信>粉飾決算の発見手法とケーススタディ(全2回)
【第2回】忖度と国際化時代の粉飾 ~会計ビッグバン終了から現在まで
講師:井端和男 氏(公認会計士/井端公認会計士事務所)

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年2月17日(水)10時~2021年3月3日(水)17時
<WEB配信><総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)
(第4回)〔第7講〕債権保全 〔第8講〕債権管理・回収の方法
講師:斎藤寛司 氏(リスクモンスター(株) データ工場 首席アナリスト)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年2月18日(木)10時~2021年3月4日(木)17時
<WEB配信>少額債権の管理・保全・回収の実務
講師:北詰健太郎 氏(司法書士/司法書士法人F&Partners)

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※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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 日時:2021年1月22日(金)10時~2021年3月23日(火)17時(申込2021年3月15日(月)17時まで)講義時間約2.5時間
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■「同一労働同一賃金」の考え方~2020年10月最高裁判決をもとに今後の実務を探る~
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 日時:2020年12月14日(月)10時~2021年2月15日(月)17時(申込期限2021年2月5日(金)17時まで)講義時間約2時間
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=13320670

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<2月1日号>
●山陽マルナカ公取委審決取消東京高裁判決雑感 滝澤紗矢子
○スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書の概要について 栗谷康正/水上啓
●司法判断におけるAIの実装可能性――イギリスの労働者性判断の試みから 神吉知郁子
○対談 インテグリティ(integrity)を考える(第5回)花王株式会社 代表取締役 社長執行役員(現取締役会長) 澤田道隆 氏 菊間千乃/國廣正
●新春座談会 リーガルテックとこれからの法務組織・企業・社会(下) 佐々木毅尚/長谷川雄/畑勝之/松本みちる/板谷隆平/牛島直紀/酒井貴徳/角田望/早川晋平/八木田樹
・リーガルオペレーションとリーガルテック――座談会のあとがきに代えて 佐々木毅尚
○企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(4)――取締役の責任について考える 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第2回)米国の法制度の基底をなす思想とプライバシーの権利 松前恵環
○独占禁止法判例研究会(第57回)プラットフォーム事業者による垂直型企業結合・混合型企業結合――エムスリー(株)による(株)日本アルトマークの株式取得事例[令和元年度/事例8] 村田淑子
●Legal Analysis(第58回)企業買収防衛と会社取締役の義務 加藤新太郎
○法制審議会便り 民事訴訟法(IT化関係)部会 第7回会議 藤田直規
●惜字炉 外資から見たリーガルオペレーション

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<1月号>
●視点 米国バイデン政権誕生を受けた企業法務の将来 辰巳郁
○令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説(1) 阿南剛
●2021年6月総会対策
・株主総会関連、コーポレート・ガバナンス関連規定の最新動向と2021年6月総会の対応 柴田堅太郎
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点<上> 伊藤広樹/森駿介/深津春乃/野口大資
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第7回 予算・ノルマ・インセンティブ 新井朗司/平岡優
●エフオーアイ粉飾決算に係る主幹事会社みずほ証券に対する損害賠償請求上告受理申立事件
 最高裁三小判令2・12・22
○2020年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・剰余金処分議案の分析と記載事例
●2020年12月総会86社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(12月開催13社)
○つぶやき ソーシャルディスタンスと株主総会の会場設営

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<1月25日号>
●「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」(第2次制度改正事項)の解説 林謙太郎
○会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅲ〕─令和2年法務省令第52号─ 渡辺諭/藺牟田泰隆/金子佳代/若林功晃
●令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点(3)株式交付および株式報酬とインサイダー取引規制 上島正道/船越涼介
○従業員向け株式インセンティブ導入の実務(1)従業員向け自社株式の交付制度の実務 山下聖志
●機関投資家に聞く(20)ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン
○米国会社・証取法判例研究No.400 対象会社の業績悪化等を理由としたMAE条項に基づく契約の解除 古川朋雄
●スクランブル コロナ2年目を企業法務のさらなる変革の年に

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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
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◎会員定例解説会(WEB配信)「『会社法施行規則等の一部を改正する省令』の解説」
配信期間:2020年12月24日(木)14時~2021年3月1日(月)14時
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=13745402
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円(税込))をお支払いいただければ視聴可能です。
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※1月29日:1社更新
<更新登録>
・株式会社三菱UFJ銀行(登録日2020年2月7日)
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
「令和元年改正会社法」
日 時:全6回/いずれも18:30に配信開始(配信期間は1週間)
 第1回 2021年3月8日(月)
 「株主提案権」神作裕之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第2回 2021年3月11日(木)
 「株主総会資料の電子提供制度等」藤田友敬(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第3回 2021年3月15日(月)
 「取締役の報酬等」加藤貴仁(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第4回 2021年3月18日(木)
 「会社補償・D&O保険」後藤 元(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第5回 2021年3月22日(月)
 「社外取締役の設置義務付け等」松井智予(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第6回 2021年3月25日(木)
 「株式交付」飯田秀総(東京大学大学院法学政治学研究科准教授)
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援:公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
受講料:5万5000円(消費税込み)
受講資格:受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。
お申込み方法:下記ページ内の受講登録フォームからご登録ください。
https://www.shojihomu.or.jp/p021
東大法曹会会員の方は、東大法曹会(03-5841-2776)あてにお申込みください。
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■第1回CLOオンライン・カンファレンス2021「強い企業法務部門のつくり方」
企業法務部門が今後どのような組織を目指すべきか、その機能をどのように強化し企業価値の向上につなげていくかという観点から議論を深めます。
日 時:2021年2月18日(木)16:00~17:30
形 式:Zoomを使ったオンラインウェビナー形式
参加費:3,000円(税抜)(下記キャンペーンコード入力で無料)
対象者:法務部門、経営企画部門、事業管理部門等の幹部・管理職の方々
パネリスト(ご氏名50音順):
 中村 豊(日本CLO協会 理事、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社CLO ジャパンリージョン バイスプレジデント)
 野村 克哉 氏(株式会社NTTドコモ 法務部長)
モデレーター:
 淵邊 善彦(日本CLO協会 理事、ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)
お申し込み:https://www.cfo.jp/clo_sp_210218/
無料ご招待キャンペーンコード:FCBGBR2021#S【利用期限:2月12日(金)まで】
上記のキャンペーンコードをお申し込みの際にご入力頂きますと無料にてお申し込み頂けます。キャンペーンコードをご利用の場合には、協賛企業各社から直接、製品やサービス、イベント等のご案内をさせていただくことにご同意頂く必要がございます点ご了承ください。ご都合が悪くご参加できない場合、他の方がお申込頂いても結構です。
※お申込みは、WEB サイトでのお手続のみとなります。
※キャンペーンコードをご入力いただけないと、通常のお申込となります。
※既にお申し込みいただいている場合には本割引の適用はできません。別の方のお申し込みにご利用ください。
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■オンラインセミナー「仲裁『ニューノーマル』における国際商事紛争解決」
日 時: 2021年2月25日(木)10:00~11:30
開催方法: オンラインセミナー(Zoomによるライブ配信)
プログラム:
 ・アフターコロナで仲裁を選択する理由
 ・今後の効率的な仲裁の進め方(迅速手続、緊急仲裁を含む)
 ・仲裁におけるいくつかのテクニック
 参加者の皆様には、スピーカーが用意したウェビナー資料を事前にお渡しします。また、スピーカーへの質問も提出していただけます。
言 語:日本語(スピーカー4名・モデレーター1名)および英語(スピーカー2名)
    スライドには日本語・英語を併記し、英語は適宜抄訳します。
受講料:無料
共 催:北浜法律事務所、ジェナー&ブロック法律事務所、日本商事仲裁協会(JCAA)
詳細とお申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=36&area=4
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1715(2021/02/02)
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