◆SH3462◆債権法改正後の民法の未来90 複数の法律行為の無効・解除等(上) 稲田正毅(2021/01/28)

債権法改正後の民法の未来90
複数の法律行為の無効・解除等(上)

共栄法律事務所

弁護士 稲 田 正 毅

 

 ある法律行為(契約)について無効原因や解除原因がある場合に、一定の要件を満たす場合には、他の法律行為(契約)も無効となる、あるいは解除できるという法理を明文化することが検討された。しかしながら、これら法理について要件化できるほどに議論の蓄積はされていないなどの理由によって、立法化についての意見の一致には至らず、なお解釈に委ねるものとされた。

 本講は、これら議論の経緯を整理するとともに、検討過程で示された問題意識の整理を試みるものである。

 

1 最終の提案内容

(1)「複数の法律行為の無効」について

 複数の法律行為のうちの一つの無効が他の法律行為の無効をもたらす法理を明文化するためのルールが議論されたが、具体的な規定を示すには至らず、明文化は見送られた。

 

【参考】中間的な論点整理(第32 無効及び取消し)

2 一部無効

(3) 複数の法律行為の無効

 ある法律行為が無効であっても、原則として他の法律行為の効力に影響しないと考えられるが、このような原則には例外もあるとして、ある法律行為が無効である場合に他の法律行為が無効になることがある旨を条文上明記すべきであるとの考え方がある。これに対しては、適切な要件を規定することは困難であるとの指摘や、ある法律行為が無効である場合における他の法律行為の効力が問題になる場面には、これらの契約の当事者が同じである場合と異なる場合があり、その両者を区別すべきであるとの指摘がある。そこで、上記の指摘に留意しつつ、例外を条文上明記することの当否について、更に検討してはどうか。

 例外を規定する場合の規定内容については、例えば、複数の法律行為の間に密接な関連性があり、当該法律行為が無効であるとすれば当事者が他の法律行為をしなかったと合理的に考えられる場合には他の法律行為も無効になることを明記するとの考え方があるが、これに対しては、密接な関連性という要件が明確でなく、無効となる法律行為の範囲が拡大するのではないかとの懸念を示す指摘や、当事者が異なる場合に相手方の保護に欠けるとの指摘もある。そこで、例外を規定する場合の規定内容について、上記の指摘のほか、一つの契約の不履行に基づいて複数の契約の解除が認められるための要件(前記第5、5)との整合性にも留意しながら、更に検討してはどうか。

 

(2)「複数契約の解除」について

 中間試案においては下記提案がなされたが、要件を定めるについてのコンセンサスを得ることができず、明文化は見送られた。

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(いなだ・まさき)

弁護士(大阪弁護士会所属)、関西学院大学大学院司法研究科教授、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。
主たる業務分野は、事業再生、企業倒産、ベンチャー・中小企業支援、企業法務、M&A、商取引契約、不動産取引契約など。
著書等として、大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編『実務解説 民法改正――新たな債権法下での指針と対応』(民事法研究会、2017)分担執筆、潮見佳男ほか編著『Before/After 民法改正』(弘文堂、2017)分担執筆、稲田正毅ほか「(改正民法対応)これだけは押さえておきたい担保の知識」SMBCコンサルティング 実務シリーズNo.210(2018)など。




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