◆TL◆商事法務メルマガno.1711(2021.01.19)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◆株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例(エフオーアイ事件・最三小判令和2年12月22日) 三宅英貴(2021/01/19)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13981979
◇包括的な担保権など検討の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」が論点整理――仮称「事業成長担保権」を想定して制度設計上の論点を抽出 (2021/01/19)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14006256
◆2020年EU競争法総括 武藤まい(2021/01/18)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13983222
☆著者に聞く! 西田章弁護士『新・弁護士の就職と転職』(中編) 西田 章/重松 英(2021/01/18)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13996366

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第4回会議(15日開催)資料(18日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00045.html
■経産省、環境省「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめました(19日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210119001/20210119001.html
■経産省、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQを取りまとめました(18日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210118001/20210118001.html
■厚労省、第2回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料(19日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16137.html
■厚労省、第22回労働政策審議会勤労者生活分科会 配布資料(19日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16170.html
■厚労省、第11回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会資料(19日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16151.html
■厚労省、労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」を公表します(18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00007.html
 ○連合、男性の育児休業取得促進策等に係る雇用環境・均等分科会報告書に対する談話(18日)
 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1129
■国交省、設計受託契約等に係る重要事項説明について、対面ではない、 ITを活用した実施が可能となりました(18日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000862.html
■総務省、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキンググループ(第4回)配布資料(19日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_digital/02tsushin01_04000613.html
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第26回)(18日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_04000363.html
■金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」(第7回、12月16日開催)議事録(19日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkouseido_wg/gijiroku/20201216.html
■金融庁、第143回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第(18日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20210118.html
■特許庁、英国のEU離脱(ブレグジット)による特許・商標・意匠等への影響(15日)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/uk/brexit_202002.html
■国税庁、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」(15日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
■個人情報委、第163回 個人情報保護委員会(18日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/210118/
■東証、再発防止策検討実務者ワーキング・グループ(第5回)の資料掲載について(15日)
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/system-failure/nlsgeu00000525ve-att/siryo_japanese_20210115.pdf
■会計士協会、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」 に対する意見について(19日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210119eac.html
■企業会計基準委、現在開発中の会計基準に関する今後の計画(18日)
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2021_0118.pdf
■ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」を改正しました(18日)
http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
■日弁連、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会報告書「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における商標制度の在り方について(案)」に対する意見書(14日)
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2021/200114.html
■経団連、2021年版 経営労働政策特別委員会報告(19日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/003.html
■経団連、2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(19日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/004.pdf
■経団連、「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」に対する意見(15日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/002.html
■新経連、「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」に対する意見の提出(19日)
https://jane.or.jp/proposal/advocacy/13152.html
■監査役協会、監査役監査基準等の今後の改定スケジュールについて (18日)
http://www.kansa.or.jp/news/ns20210118.pdf

《企業等の動向》
■三井不動産、株式会社東京ドーム普通株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ(19日)
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/news/2021/pdf/news_210119.pdf
■大豊建設、当社従業員による不正行為の判明および外部調査委員会設置に関するお知らせ(19日)
https://www.daiho.co.jp/news/2021/0119/20210119-news.pdf
■ティムコ、株主提案に対する当社取締役会意見及び役員の異動に関するお知らせ(19日)
https://www.tiemco.co.jp/ir/pdf/prs20210119_4.pdf
■アルファクス・フード・システム、 東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ(18日)
https://www.afs.co.jp/category/ir/PDF/210118_n10296.pdf
■わらべや日洋ホールディングス、社内調査委員会設置に関するお知らせ(18日)
https://data.swcms.net/file/warabeya/ja/news/auto_20210118445208/pdfFile.pdf
■ユー・エム・シー・エレクトロニクス、(開示事項の経過)事業再生ADR手続の成立に関するお知らせ(18日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6615/tdnet/1920235/00.pdf
■ヤマダホールディングス、ヤマダホールディングスグループの組織再編に関するお知らせ(18日)
https://www.yamada-holdings.jp/ir/press/2021/210118_2.pdf
 ○簡易株式交換による子会社の完全子会社化に関するお知らせ(18日)
 https://www.yamada-holdings.jp/ir/press/2021/210118_1.pdf
 ○子会社間の合併に関するお知らせ(18日)
 https://www.yamada-holdings.jp/ir/press/2021/210118_3.pdf
■レンゴー、大興製紙株式会社の支援に関する基本合意書の締結について(15日)
https://www.rengo.co.jp/news/2021/21_news_005.html

《裁判動向》
■最一小判(深山卓也裁判長)、自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例(18日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89956
■世紀東急工業、株主代表訴訟に関するお知らせ(19日)
https://www.seikitokyu.co.jp/dev/wp-content/uploads/2021/01/140120210119446044.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(19日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021011901.html
■官邸、臨時閣議案件(18日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021011801.html
■国交省、第204回国会(常会)提出予定法律案について(18日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000109.html
■総務省、第204回国会(常会)総務省提出予定法律案等(15日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000057.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■会計士協会、「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」 (公開草案)の公表について(18日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210118jeg.html
■企業会計基準委、企業会計基準適用指針公開草案第71号(企業会計基準適用指針第31号の改正案) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」の公表(18日
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-0118.html
■厚労省、「令和3年度輸入食品監視指導計画(案)」に関する御意見の募集について(18日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200382&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に関する意見募集の実施について(18日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=185001134&Mode=1
■金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(15日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210115-1.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●京都大学四先生の還暦を記念する論文集
 『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題』
 齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編(788頁、本体14,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445634
●事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
 『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
 事業再生実務家協会 編(790頁、本体7,300円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228033
●令和元年金商法改正、令和2年金融サービス提供法に対応した最新版
 『金融商品取引法〔第6版〕』
 松尾 直彦 著(832頁、本体5,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445597
●企業が実効性ある内部通報制度を構築し、適切な運用を行うための解説書
 『内部通報制度の理論と実務』
 弁護士法人 中央総合法律事務所 編(438頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521390
●地方自治体の実務課題について実践的解決法を大胆に示す職員必読の書
 『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、コンプライアンスから防災・BCPまで』
 森 健 著(216頁、本体2,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13615155
●『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
 『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
 西田 章 著(184頁、本体2,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13614997
●施行6年を経た経営者保証ガイドラインの最新状況を踏まえて改
 『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
 小林 信明・中井 康之 編(496頁、本体6,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521354
●組織として企業の法務部門を改善・強化していくための具体的な方法論を示す
 『強い企業法務部門のつくり方』
 中村 豊・淵邊 善彦 著(208頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521200
●消費者裁判手続特例法/規則の施行から4年。民法等の法改正、裁判例を踏まえ法制度を詳解
 『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
 伊藤 眞 著(256頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228070
●スタートアップ投資に関するモデル契約を示すとともに最新の実務を解説する
 『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
 宍戸 善一=ベンチャー・ロー・フォーラム(VLF)編(420頁、本体5,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13321313
●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報等を解説
 『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
 佐脇 紀代志 編著(352頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151340
●AIに関する法律問題を実務の観点から徹底的に解説したAI法務の必読書
 『AIの法律』
 福岡 真之介 編著(504頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13227950
●令和元年改正独占禁止法対応! 施行令・審査規則についても解説
 『独占禁止法〔第4版〕』
 菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著(448頁、本体4,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13126890
●プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかりやすく解説
 『プラットフォームビジネスの法務』
 岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著(356頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151636

_/_/近刊
○令和元年改正、販売情報提供活動GL元立案担当者による薬機法の体系的解説書
 『実務解説 薬機法』
 堀尾 貴将 著(432頁、本体4,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13779476
○ビジネスと法務の視点からルールメイキングの実務と方法論について解説する
 『ルールメイキングの戦略と実務』
 官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著(280頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13959058
○ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、ドラフトを行うための座右の書
 『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
 弁護士法人 イノベンティア 編著(384頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816534
○「社会生活の百科全書」。2021年1月施行の新中国民法を明朗に解説
 『新しい中国民法』
 孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著(400頁、本体5,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816173
○自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「会計」知識は必須
 『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
 樋口 達 著(176頁、本体2,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816041
○企業活動におけるサイバーセキュリティについて、その法的対応策を詳説
 『サイバーセキュリティ法務』
 塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著(368頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816335
○公取委担当官による令和元年改定企業結合ガイドラインの内容を踏まえた改訂版
 『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
 深町 正徳 編著(464頁、本体4,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13647833

_/_/別冊商事法務
○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(766頁、本体7,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13980201
○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
 河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(884頁、本体6,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13980107
○No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
 尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(230頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13779540

_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
 商事法務 編(290頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030366
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年1月19日(火)10時~2021年2月2日(火)17時
<WEB配信>粉飾決算の発見手法とケーススタディ(全2回)
【第1回】忖度時代の粉飾の総括
講師:井端和男 氏(公認会計士/井端公認会計士事務所)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年1月22日(金)10時~2021年2月5日(金)17時
<WEB配信>個人情報保護法の最新動向と実務上の留意点
講師:森 大樹 氏(弁護士/長島・大野・常松法律事務所)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年1月28日(木)10時~2021年2月12日(金)17時
<WEB配信>2020年の倒産状況と今後の見通し
講師:昌木裕司 氏((株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※効果的に案件運営を行い、担当弁護士を最大限に活用するために理解しておくべき事柄について、企業担当者と代理人弁護士との関係性を踏まえ、実践的な観点から体系立てて解説
■若手・中堅担当者のための紛争・訴訟案件管理の実務対応~担当弁護士を最大限に活用するために~
 講師:粟野公一郎 弁護士(村田・若槻法律事務所)、渡邊 満久 弁護士(AsiaWise法律事務所)
 日時:2021年1月29日(金)10時~2021年3月30日(火)17時(申込2021年3月22日(月)17時まで)講義時間約2時間
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=13678405

※2020年の株主総会動向を踏まえ、最新情報も確認しながら、2021年の定時株主総会の準備のための重要ポイントをわかりやすく解説。株主総会事務局スタッフ必須の講座
■上場会社のための2021年定時株主総会の準備
 講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
 日時:2020年12月25日(金)10時~2021年3月5日(金)17時(申込2021年2月26日(金)17時まで)講義時間約3時間
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=13445698

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<1月15日号>
●グローバルなリスクの高まりと法務・コンプライアンス機能 石井喜紀
○旧労働契約法20条をめぐる最高裁5判決の意義と課題 大内伸哉
●海難救助制度における報奨を用いた動機付け 飯田秀総
○2021年ビジネスローの展望(後編)
・デジタル社会の実現に向けた検討 松田洋平
・Society5.0時代に向けたガバナンス・イノベーション 松田洋平
・デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備に向けて 日置純子
・産業組織関連法制の課題 安藤元太
・知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子
・「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書~人材版伊藤レポート~」の解説および経済産業省産業人材政策室の今後の取組について 能村幸輝
・プロバイダ責任制限法をめぐる課題と取組 中川北斗
・個人情報保護政策の動向と課題 池田満
・消費者法制の動向 黒木理恵
・特定商取引法等の動向 武田雅弘/長谷川薫
・デジタル市場競争本部における検討状況と課題 池田大起
●内部通報体制における内部通報窓口(社内窓口)の役割――公益通報者保護法改正を見据えて 大月雅博
○データ・技術移転をめぐる米・欧・中対立の法的諸相――三極による覇権争いの構造を読み解く 岡田淳/輪千浩平
●企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(3)――取締役の責任について考える 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第4回)
・包括担保についての検討 和田正/小島伸夫/小野塚格/大川剛平
・コメント 伊藤眞/沖野眞已/藤澤治奈/三村藤明/堀内秀晃/蓑毛良和
●法制審議会便り
・仲裁法制部会第3回会議 鈴木小夏
・民法(親子法制)部会第13回会議 小川貴裕
・民法・不動産登記法部会第22回会議 川畑憲司
・民法・不動産登記法部会第23回会議 中丸隆之
○惜字炉 組織の多様性の意義

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>
●視点 ドイツ取引所によるISS買収から見えること 澤口実
○指名・報酬に関する任意の諮問委員会の最新動向 渡辺邦広/松村謙太郎/河西和佳子
●定時株主総会の継続会を開催した事例――2019年7月~2020年6月総会(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応事例を除いて)―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第6回 企業風土の改善・従業員教育 奥山健志/湯浅哲
●報酬ウォッチング 第20回 ESG要素を業績連動報酬に反映させているアメリカ企業の開示例の分析 澁谷展由/阿部直彦
○最近の裁判動向 プラコー株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事
・抗告審:東京高決令2・11・2
・原 審:さいたま地決令2・10・29
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析<第3回・完> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問
○2020年11月総会47社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(11月開催4社)
●つぶやき 省令改正は隠れた法改正? パブコメ結果を見た雑感

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<1月5・15日号>
●新年を迎えて 小出邦夫 法務省民事局長
○新春座談会 取締役会の新時代―コロナ禍を乗り越えて― 山本良一/藤原謙/今村敏之/佃秀昭/太子堂厚子
●2021年商事法務展望
・民事基本法制の立法動向 堂薗幹一郎
・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 篠原辰夫
・司法制度改革の進展と展望 渡邊英夫
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 太田原和房
・企業開示行政をめぐる状況 島崎征夫
・産業組織関連法制の課題と検討の方向性
・安藤元太
・競争政策の動向と課題 原一弘
・企業会計基準委員会の活動と2021年の展望 小賀坂敦
・2021年における株式実務の課題と対応 井上卓
・経済法制のデジタル化の動向と今後の展望―DXによる新型コロナウイルス感染予防と企業実務等の効率化を目指して― 小畑良晴
・企業法務の展望と課題 望月治彦
・2021年商事法務カレンダー
・会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅱ〕―令和2年法務省令第52号― 渡辺諭/藺牟田泰隆/金子佳代/若林功晃
○有価証券届出書の虚偽記載に係る元引受証券会社の責任―最高裁令和2年12月22日判決の検討―
●EOS at Federated Hermes
○商事法判例研究№654〔京都大学商法研究会〕代表取締役を解職する取締役会の招集通知の瑕疵と決議の効力 品谷篤哉
●スクランブル 祝・新年 多様な発想でポジティブに

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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
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◎新春会員講演会(WEB配信)「民事法制をめぐる現状と課題」
配信期間:2021年1月6日(水)15時~2021年1月29日(金)15時
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=13768469
商事法務研究会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。

◎会員定例解説会(WEB配信)「『会社法施行規則等の一部を改正する省令』の解説」
配信期間:2020年12月24日(木)14時~2021年3月1日(月)14時
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=13745402
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※1月15日:3社登録・更新
<新規登録>
・ソニー銀行株式会社(2021年1月15日新規登録)
・株式会社山口フィナンシャルグループ(2021年1月15日新規登録)
<更新登録>
・TIS株式会社(登録日2020年1月10日)
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
「令和元年改正会社法」
日 時:全6回/いずれも18:30に配信開始(配信期間は1週間)
 第1回 2021年3月8日(月)
 「株主提案権」神作裕之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第2回 2021年3月11日(木)
 「株主総会資料の電子提供制度等」藤田友敬(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第3回 2021年3月15日(月)
 「取締役の報酬等」加藤貴仁(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第4回 2021年3月18日(木)
 「会社補償・D&O保険」後藤 元(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第5回 2021年3月22日(月)
 「社外取締役の設置義務付け等」松井智予(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 第6回 2021年3月25日(木)
 「株式交付」飯田秀総(東京大学大学院法学政治学研究科准教授)
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援:公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
受講料:5万5000円(消費税込み)
受講資格:受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。
お申込み方法:下記ページ内の受講登録フォームからご登録ください。
https://www.shojihomu.or.jp/p021
東大法曹会会員の方は、東大法曹会(03-5841-2776)あてにお申込みください。
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■オンラインセミナー「With コロナ・After コロナの 国際知的財産紛争の解決戦略」
日 時: 2021年2月10日(水)17:00~19:00
内 容:シーメンス・モビリティのプリンシパル・カウンセルであるJan-Michael Ahrens氏と第一線で活躍する日・米の実務家2名をお招きして、国際的な知財紛争解決の戦略と、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国際調停・仲裁のオンライン化について議論します。
開催方法: オンラインセミナー(Zoom、日英同時通訳付)
受講料:無料(定員500名)
主 催:JCAA、世界知的所有権機関(WIPO)
後 援:日本知的財産協会、日本知的財産仲裁センター
詳細とお申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=37&area=4
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1711(2021/01/19)
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