◆TL◆商事法務メルマガno.1264(2016.5.24)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆三井住友フィナンシャルグループ、グループ経営の高度化について(指名委員会設置会社へ) 松田貴男(2016/05/23)
 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1377561

◇ブラジル労働法の基礎 清水 誠(2016/05/23)
 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1379252

◆ベトナム:「判例法」の導入!? と初の「判例」の選定 澤山啓伍(2016/05/24)
 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1388547

◇法のかたち-所有と不法行為 第十四話-4「私のもの」の維持・回復 平井 進(2016/05/24)
 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1394362

 

《官庁等情報》

■衆院本会議、民法の一部を改正する法律案(閣法49号)の修正案を全会一致で参院に送付。刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(189回国会閣法42号)(賛成多数)、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案(参法6号)(附帯決議・全会一致)を可決・成立(24日)
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45912&media_type=fp

 ○法務省、法務大臣閣議後記者会見(20日)の概要(24日)
  http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00782.html

 ○法務省、法務大臣閣議後記者会見(17日)の概要(24日)
  http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00781.html

 ○日弁連、取調べの可視化の義務付け等を含む「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の成立に当たっての会長声明(24日)
  http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160524.html

 ○東弁、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の成立に関する会長声明(24日)
  http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-441.html

 ○連合、「ヘイトスピーチに関する法案」成立についての談話(24日)
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160524_1464071707.html

□外務省、パナマ共和国との租税情報交換協定の実質合意(23日)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003325.html

 ○財務省、パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました(23日)
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160523pa.htm

■個人情報保護委、平成27年度個人情報保護委員会年次報告(24日)
 http://www.ppc.go.jp/news/report/

□内閣府、女性活躍推進法の施行状況について(5月20日内閣府・厚労省)を掲載(23日)
 http://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/index.html

■官邸、「女性活躍加速のための重点方針2016」を決定(20日)
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/20josei.html

□IT総合戦略本部、情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会 第Ⅱ期中間整理(23日)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html

■厚労省、労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(24日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125283.html

□金融庁、株式会社エナリスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について(24日)
 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160524-2.html

■金融庁、株式会社ミクシィ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(24日)
 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160524-1.html

□証券監視委、フリービット株式会社との契約締結交渉者及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(24日)
 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160524-1.htm

■経産省、改正電気事業法(第3弾)の一部の施行期日を定める政令等が閣議決定されました(24日)
 http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160524001/20160524001.html

□電力・ガス取引監視等委、東京電力パワーグリッド株式会社における小売電気事業者への電気使用量の確定通知の遅延について(20日)
 http://www.emsc.meti.go.jp/committee/statement/20160520001.html

■消費者庁、電力会社の託送料金に係る査定方法に関する消費者委員会への諮問について(20日)
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/price_measures/index.html#electric_consignment

□消費者庁、平成28年版消費者白書の公表(24日)
 http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html

■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(平成28年4月30日現在)(23日)
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#other

□消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について(平成27年10月~12月)(20日)
 http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m06

■国交省、公的不動産(PRE)ポータルサイトの運営を開始(23日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000092.html

□財務省、大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに係る不当廉売関税の課税に関する調査期間を延長します(24日)
 http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20160524.htm

 ○経産省、韓国産及び中国産水酸化カリウムに係る不当廉売関税に関する調査期間を延長(24日)
  http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160524004/20160524004.html

■国税庁、「法人番号の利活用~法人番号の利活用方法のご紹介~」を掲載(24日)
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/houjinbangou_rikatsuyou.pdf

□国税庁、特設ページ「消費税の軽減税率制度について」に「リンク設定」ページを設けました(平成28年5月23日)
 http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/05.htm

■文科省、法科大学院特別委員会(第74回)配付資料(20日)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1370787.htm

□文科省、「AIPプロジェクト(人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト)」に係る平成28年度戦略目標の決定について(23日)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/05/1371147.htm

■日弁連、平成28年熊本地震における震災関連死の審査に関する会長声明(20日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160520.html

□日弁連、「マンション標準管理委託契約書」の改正(案)に対する意見を提出(23日)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160520_2.html

■国セン、消費者問題の判例集(中古住宅売買での擁壁やブロック塀の瑕疵に関する売主と仲介業者の責任)(23日)
 http://www.kokusen.go.jp/hanrei/index.html

□企業年金連合会、連合会規約の更新(23日)
 https://www.pfa.or.jp/gaiyo/kiyakukitei/index.html

■全国市長会、人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する報告書(23日)
 http://www.mayors.or.jp/p_opinion/o_teigen/2016/05/280523tkouryu-houkokusho.php

□全国消団連、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の原案に関する意見を提出(23日)
 http://www.shodanren.gr.jp/database/332.htm

■東商リサーチ、2015年「全国新設法人動向」調査(20日)
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160520_01.html

 

《企業等の動向》

□東亜建設工業、港湾施設における不適切な報告についてのお詫びとお知らせ(20日)
 http://pdf.irpocket.com/C1885/VuON/YO6b/URev.pdf

■シーエスロジネット、不適切な会計処理が行われたことの判明及び社内調査委員会の設置並びに平成28年3月期業績予想修正・同決算発表の延期に関するお知らせ(20日)
 http://www.indis.co.jp/ir/pdf/20160520_syanai_cyosa_iinkai.pdf

□東京瓦斯、関西電力との首都圏における発電所建設に関する一部新聞報道について(23日)
 http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20160523-01.pdf

 ○関西電力、東京ガスとの首都圏における火力発電所建設に関する一部報道について(23日)
  http://www.kepco.co.jp/corporate/notice/20160523_1.html

■東芝、公認会計士等の異動に関するお知らせ(23日)
 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160523_2.pdf

 ○東芝、利益準備金及び資本金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分についてのお知らせ(23日)
  http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160523_3.pdf

 ○東芝、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について(23日)
  http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160523_4.pdf

 ○東芝、2015年度連結決算の訂正について(23日)
  http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pr2015q4.htm

□王将フードサービス、取締役および執行役員の異動ならびに組織改編に関するお知らせ(23日)
 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/bcbbd715/9557/420b/ab78/3a4fbd13791c/140120160523496993.pdf

■MAGねっとホールディングス
 ○上場廃止基準抵触の見込に関するお知らせ(23日)
 ○債務超過基準に係る監理銘柄(確認中)の指定に関するお知らせ(23日)
  http://www.magnet-hd.co.jp/

□日産自動車、カルソニックカンセイ全株売却に関する本日の一部報道について(24日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160524497709.pdf

■東鉄工業、弊社施工の工事における仮締切材の不適切な施工及び報告について(お詫びとお知らせ)(24日)
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1363666

□クワザワ、機構改革に関するお知らせ(24日)
 http://www.kuwazawa.co.jp/common/dat/2016/0524/1464062749235167790.pdf

■横河電機、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ(24日)
 http://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/2016/20160524.pdf

□SJI、内部管理体制の改善策等に関するお知らせ(24日)
 http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2016/20160524_1_kaiji.pdf

 

《裁判動向》

■ユーシン、子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(24日)
 http://www.u-shin-ltd.com/ir/topics/pdf/16-05-24.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(24日)
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016052401.html

■参議院財政金融委員会、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」(閣法43号)を附帯決議を付して可決(24日)
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF6D6.htm

 

《法令等施行・公布》

□総務省、第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令(総務省令第58号・23日)
 https://kanpou.npb.go.jp/20160523/20160523g00112/20160523g001120002f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■総務省、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針(案)」に対する意見募集(24日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000190.html

□総務省、通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準の一部を改正する件(案)に対する意見募集を開始(23日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208773&Mode=0

■文化庁、著作権等管理事業法に関する意見募集を開始(24日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000833&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

□総務省、接続料規則の一部を改正する省令案等に対する再意見募集の結果(23日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208717&Mode=2

■経産省、「平成29年経済産業省生産動態統計調査計画(案)」に対する意見募集の結果(24日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216006&Mode=2

 

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●さまざまな分野の研究者・実務家による13本の論説のほか、研究ノート、ディスカッション・ペーパーを収録
 『情報ネットワーク・ローレビュー 第14巻』
 情報ネットワーク法学会 編(264頁、本体4,200円+税)
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●反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説
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 『Q&A監査等委員会設置会社の実務』
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●平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
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●議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
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 経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著(272頁、本体2,600円+税)
 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671

●役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをQ&A形式で簡潔・平易に解説
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 『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』
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 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522

 

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 商事法務 編(1158頁、本体12,000円+税)
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○関東弁護士会連合会のまとめた「法教育指導要綱(案)」のうち、法や法制度およびその背景にある基本原則や価値に関する知識についてをわかりやすく解説
 『わたしたちの社会と法』
 関東弁護士会連合会 編(172頁、本体2,400円+税)
 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1366044

○独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介
 『はじめて学ぶ独占禁止法』
 菅久修一 編著(214頁、本体2,400円+税)
 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317779

○平成26年会社法改正を受けて、改正事項を反映した『新会社法(第2版)』の改題・改訂版
 『会社法の実務』
 中村直人=倉橋雄作 著(558頁、本体5,200円+税)
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○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
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 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著(288頁、本体3,700円+税)
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○平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解
 『消費者裁判手続特例法』
 伊藤 眞 著(220頁、本体3,600円+税)
 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317772

○司法研修所の「民事裁判」科目で行われていた要件事実教育を、ややレベルを落としして再現した解説書
 『要件事実問題集〔第4版〕』
 岡口基一 著(496頁、本体3,500円+税)
 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317777

○金融商品取引法等について馴染みがなくても、インサイダー取引規制のポイントがつかめるように平易に解説した入門書
 『よくわかるインサイダー取引規制入門Q&A』
 上島正道 著(248頁、本体2,700円+税)
 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317796

○「モデル定款の作成による合同会社制度の普及」という観点から使途別に8種類のモデル定款を提示し、条文ごとに解説
 『合同会社のモデル定款―利用目的別8類型―』
 江頭憲治郎 編著(328頁、本体3,700円+税)
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○ミャンマーの法制度について、実務上問題となるポイントを多数のQ&Aで解説し、今後の法実務の発展の方向性も示す
 『ミャンマー法務最前線――理論と実務』
 武川丈士・眞鍋佳奈・井上 淳 著(344頁、本体4,000円+税)
 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1307805

 

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○No.409『後発事象ベストプラクティス』
 中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著(190頁、本体2,900円+税)
 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250

○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』
 澁谷展由 著(312頁、本体3,900円+税)
 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244

○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
 倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著(278頁、本体3,800円+税)
 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(258頁、本体3,500円+税)
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○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
 第一東京弁護士会司法研究委員会 編(160頁、本体3,400円+税)
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○No.155『不法行為法の立法的課題』
 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)
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『大規模災害等に対する危機管理と企業の責任』
■開催日時:2016年6月3日(金)  午後1時30分~4時30分 (計3時間)
■講師:中野明安 弁護士(丸の内総合法律事務所)
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1293266

 

【大阪開催】
※契約書等多くの文書業務を担当する総務部門、法務部門の方々を対象に、改めて印紙税の基本について整理するとともに、実務対応上の留意点について解説
『印紙税の基本~事例で学ぶ実務対応~』
■開催日時:2016年6月7日(火) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
■講師:山端美德 税理士(山端美德税理士事務所)
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1293287

※自動車事故をめぐる企業の責任、類型別にみる事故対応の基本を整理したうえ、社内体制整備、事故発生時の実務対応について解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
■開催日時:2016年6月8日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
■講師:中道秀樹 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)
    南石知哉 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1293328

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<5月15日>

●BEPS対策とは何か――その鏑矢から現在まで 浅妻章如

○所有者の所在の把握が難しい土地の取扱いに関する実務対応(上) 櫻井 清/中辻雄一朗/藤原啓志/山野目章夫

●EU一般データ保護規則を踏まえた日欧における個人データの域外移転に関する規制および実務について

 ――ケース・スタディを通じた実務上の留意点の検討 森 大樹/生田 圭/Nick Mathys

○平成27年における倒産事件申立ての概況 福島法昭/比良香織

●ロボットにおける電波利用をめぐる法制度 林 浩美

○自動走行車(自動運転)の実現に向けた法制度の現状と課題(下) 戸嶋浩二

●TPPと政府・企業法務 第6回 投資(2)――投資自由化・保護の実体規定(下) 石戸信平/米谷三以/藤井康次郎

○事務局担当者が変える 取締役会の運営見直し 第5回・完 取締役会への情報提供 倉橋雄作

●シンガポール国際商事裁判所活用への追い風――ハーグ管轄合意条約批准のための法案が成立 青木 大

○知財本部「次世代知財システム検討委員会報告書」の概要 増田雅史

●マネー・ローンダリング等防止に関する動向 山下悟朗

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<4月号>

○視点 機関投資家(実質株主)の株主総会出席に際して 斎藤 誠

○トピックス

・後継者指名の記載例――コーポレートガバナンス・コードを受けて―― 川見友康

 付・後継者政策を記載した会社一覧

・会計監査人の業務停止処分等に関する事業報告の記載事例分析――新興市場を含む平成28年3月総会94社―― 辰巳 郁

 付・業務停止処分等について記載した94社の記載状況一覧

・安定株主の問題――投資家の視点からの分析―― 上田亮子

 付・安定株主の実態調査(調査対象:東証1部上場会社)

○MBO等の開示分析── MBO・支配株主等による完全子会社化の株価算定記載事例── 有富丈之/後藤高志

 付・平成25年10月1日以降のMBO事例

   平成25年10月1日以降の支配株主等による完全子会社化事例

○最近の裁判動向 ARS VIVENDI株主総会決議取消請求事件

 ――最二判平28・3・4,福岡高判平27・4・22,福岡地判平26・11・28――

 上告審 上告受理申立理由書 控訴審 第1審

○平成27年6月総会

・計算書類

 付・後発事象記載状況一覧

・監査報告書

 付・会計方針変更一覧

○平成28年3月総会241社

○つぶやき 「特定譲渡制限付株式」のインパクト

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<5月5・15日合併号>

●コーポレート・ガバナンスの潮流と上場企業の課題〔上〕 大杉謙一/田原泰雅/武井奈津子/江良明嗣/澤口 実

○TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向-ガバナンス報告書の開示事項を中心に- 澤口 実/飯島隆博/白井俊太郎/中尾匡利

●「攻めの経営」を促すインセンティブ報酬-新たな株式報酬(いわゆるリストリクテッド・ストック)を中心に- 黒田嘉彰/土屋光邦/松村謙太郎

○適格機関投資家等特例業務の制度改正を踏まえた監督上の着眼点等 大井修平/大久保明敏/一丸堅司/岩元弘考

●適格機関投資家等特例業務を行う特例業務届出者がとるべき実務上の対応〔上〕-平成27年金融商品取引法改正を踏まえて- 大越有人/松葉知久/前田禎夫

○株主総会白書データから読み取る株主総会の実像-2011年~2015年データによる分析- 森田 果

●新しいD&O保険への実務対応〔上〕-保険料全額負担の解禁を受けて- 松本絢子

○子会社管理にかかる親会社取締役の責任(福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決) 齊藤真紀

●鴻 常夫先生を偲ぶ 山下友信

 

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■日弁連法務研究財団「債権法改正十番勝負研修会(その1)in福岡 徹底討論・特定物売買の世界」

日 時:6月14日(火)13:00~17:00

場 所:天神ビル10号会議室(福岡市中央区天神2-12-1天神ビル11階)
    http://www.kyumen.co.jp/rental/tenjin_access.html

テーマ:「徹底討論・特定物売買の世界 ―特定物ドグマ否定後の錯誤と瑕疵担保を考える―」

  詳しくは、https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1044.shtml を参照。

定 員:200名

お申込み:上記ホームページから6月7日(火)までに日弁連法務研究財団事務局宛てにお申し込み下さい。

参加費:1000円(資料代として)研修当日に受付で頂戴いたします。

 当財団会員・司法修習生・新規登録弁護士(68期)・法科大学院生の方は無料(なお、当日受付にて当財団に入会いただいた方も無料とします)

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1264(2016/5/24)

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