◆SH3441◆「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」が確定・公表――裁判所による開示命令・提供命令・消去禁止命令の創設など、 プロバイダの手続負担軽減では脚注の追記も (2021/01/12)

「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」が確定・公表

――裁判所による開示命令・提供命令・消去禁止命令の創設など、
プロバイダの手続負担軽減では脚注の追記も――

 

 総務省は2020年12月22日、「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」を公表するとともに、同年11月14日~12月4日に行った意見募集結果を発表した。

 発信者情報開示の在り方に関する研究会(座長:曽我部真裕京都大学大学院法学研究科教授)では4月30日に初会合を開催、8月31日には「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」を公表するに至った(SH3297 「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」が新たな裁判手続の創設など提言――電話番号開示は省令改正済み、裁判手続創設は11月目途に最終とりまとめへ (2020/09/08)既報)。9月以降も検討を継続した同研究会は、10月12日に開催した第8回会合では「最終とりまとめに向けた主な論点」について審議するなどし(SH3353 発信者情報開示の在り方に関する研究会、「最終とりまとめに向けた主な論点」を公表 足立 理(2020/10/22)参照)、第10回会合(11月12日開催)において「最終とりまとめ(案)」を策定、11月14日に意見募集に付していた。

 意見募集には39件(意見提出者数)の意見が寄せられており、12月21日付で取りまとめられた意見募集結果によると、「被害者救済という法益と、表現の自由等の確保という法益だけでなく、中間とりまとめと同様、プロバイダの手続負担の軽減という要素も本とりまとめに明記すべきである」「ログイン時情報を開示対象に含めるにあたっては、ログイン時情報を収集するプロバイダの負担にも配慮した制度設計とすべきである」(以上、楽天株式会社)、「プロバイダの負担にも配慮した制度設計とすべきであると考えます。また、開示請求に対応するプロバイダが混乱しないような設計とすることが適切だと考えます」(一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構)といった意見を受け、「第1章 発信者情報開示に関する検討の背景及び基本的な考え方について」中の「3.検討に当たっての基本的な考え方」に据えられた末文「したがって、具体的な制度設計に当たっては、常にこの観点に留意しながら検討を深めることが適当である」には、脚注9「その他、プロバイダの負担という観点にも留意が必要である。」が追記された(「最終とりまとめ」5頁参照。以下同様)。その他体裁面を含む修正前後の状況については、第11回会合(12月21日開催)時の配布資料11-2「(参考)第10回会合配付資料からの修正箇所」を適宜参考とされたい。

続きはこちらから

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索