※ご愛読の皆様へ　本年の商事法務メルマガは本号で最終号とさせて頂きます。
　良いお年をお迎え下さい。

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆のついた記事はどなたでもご覧になれます。
◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大と独禁法・競争法実務への影響（第2回）　高宮雄介／竹腰沙織（2020/12/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13819076
◇中国：外商投資安全審査弁法の公布（下）　川合正倫／鹿　はせる（2020/12/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13816180
◆中国：外商投資安全審査弁法の公布（上）　川合正倫／鹿　はせる（2020/12/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13815404
☆著者に聞く！ 西田章弁護士『新・弁護士の就職と転職』（前編）　西田　章／重松　英（2020/12/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13828439

《官庁等情報》
■経産省、デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』を取りまとめました（28日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html
■経産省、「コンバーティブル投資手段」活用ガイドラインを策定しました―ウィズコロナ期における機動的なリスクマネー供給・オープンイノベーションの促進（28日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228003/20201228003.html
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：外国人材の受け入れに係る申請書類等作成支援サービスの提供（28日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228005/20201228005.html
■厚労省、石綿（アスベスト）含有品の流通と販売者による回収について（28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15817.html
■厚労省、働く妊婦・事業主のみなさまへ　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について（28日更新）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf
■総務省、MVNOサービスの勧誘目的を明示しない不適切な勧誘等に係る株式会社フォーチュンに対する指導等（28日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000336.html
■総務省、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果（28日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000107.html
■首相官邸、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou1.pdf
　○デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会 とりまとめ（25日）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou2.pdf
　○概要（25日）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou3.pdf
■金融庁、IOSCOによるCOVID-19がリテール市場のコンダクトに与えた影響に関する調査報告書の公表について（28日）
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20201225.html
■特許庁、第17回弁理士制度小委員会議事次第・配布資料一覧（28日）
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/benrishi_shoi/17-shiryou.html
■会計士協会、IASBディスカッション・ペーパー「企業結合―開示、のれん及び減損」に対する意見について（28日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201228jib.html
■企業会計基準委、IASBディスカッション・ペーパー「企業結合 ― 開示、のれん及び減損」に対するコメント（28日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20201228.pdf
■経団連、IASBディスカッションペーパー「企業結合－開示、のれん及び減損」へのコメント（28日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/132.html

《企業等の動向》
■ニトリホールディングス、株式会社島忠の株券等に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ（29日）
https://www.nitorihd.co.jp/news/items/34cdc2aded674a51903b3542127e67fd.pdf
　○島忠、株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（29日）
　https://ssl4.eir-parts.net/doc/8184/tdnet/1916591/00.pdf
■アルファクス・フード・システム、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
https://www.afs.co.jp/category/ir/PDF/201228_n10293.pdf
■ひらまつ、外部調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ（28日）
https://pdf.irpocket.com/C2764/oc0k/yqpN/f3Uq.pdf
■ウェッジホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
https://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2020/i20201228_1.pdf
　○2020年9月期の有価証券報告書に係る監査報告書の監査意見不表明並びに内部統制報告書に係る内部統制監査報告書の監査意見不表明に関するお知らせ（28日）
　https://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2020/i20201228_2.pdf
■LINE、当社株式の東京証券取引所における上場廃止及び米国預託証券のニューヨーク証券取引所における上場廃止のお知らせ（28日）
https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/ir/all/LINE_20201228_JP.pdf
■朝日ラバー、調査委員会の設置に関するお知らせ（28日）
https://www.asahi-rubber.co.jp/ir/kaiji/pdf/20201228.pdf
■メディパルホールディングス、希望退職者募集結果に関するお知らせ（28日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7459/announcement2/65291/00.pdf
■川崎重工業、当社グループへの不正アクセスについて（28日）
https://www.khi.co.jp/pressrelease/news_201228-1j.pdf
■西華産業、当社連結子会社社員の不正行為に関するお知らせ（28日）
http://irvision2next.blob.core.windows.net/8061/ir/12517931481399999999_626c58a6-d6d9-47f3-9d68-febc7e05b738.pdf
■イズミ、珪藻土商品に関するお詫びと自主回収のお知らせ（27日）
https://www.izumi.co.jp/corp/outline/news_release/pdf/2020/1229news.pdf
■不二貿易、珪藻土マットに関するお知らせ（26日）
http://www.fujiboeki.jp/re_newal2015/important_information.html
■楽天、クラウド型営業管理システムへの社外の第三者によるアクセスについて（25日）
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2020/1225_01.html

《裁判動向》
■任天堂、公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する 最高裁決定（勝訴確定）について（29日）
https://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2020/201228.html
■天馬、当社前取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120201228439923.pdf

《法令等公布状況》
■犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・財務・厚労・農水・経産・国交省令第3号）（28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20201228/20201228g00277/20201228g002770237f.html
■新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第215号）（28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20201228/20201228t00108/20201228t001080003f.html
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第214号）（28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20201228/20201228t00108/20201228t001080001f.html
■労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第210号）（28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20201228/20201228h00403/20201228h004030006f.html
■外国為替に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第93号）（28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20201228/20201228h00403/20201228h004030003f.html
■不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第87号）（28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20201228/20201228g00277/20201228g002770228f.html
■妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（厚労省告示第402号）（28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20201228/20201228t00108/20201228t001080023f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「後見登記等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集（28日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080230&Mode=0
■国交省、会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集ついて（28日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155201244&Mode=0
■内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」に関する意見募集について （26日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060201226&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（28日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495200173&Mode=1
■財務省、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果について（28日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395122015&Mode=1
■警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について（28日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120200012&Mode=1
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●組織として企業の法務部門を改善・強化していくための具体的な方法論を示す
　『強い企業法務部門のつくり方』
　中村 豊・淵邊 善彦　著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521200
●消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、裁判例を踏まえ法制度を詳解
　『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
　伊藤 眞　著（256頁、本体4,000円＋税）
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●プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかりやすく解説
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　森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ　編（504頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030156
●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）についても詳述
　『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
　長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐　著（352頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030194
●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考察
　『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
　高須 順一　著（256頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12862116

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○令和元年改正、販売情報提供活動GL元立案担当者による薬機法の体系的解説書
　『実務解説　薬機法』
　堀尾 貴将　著（432頁、本体4,200円+税）
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○ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、ドラフトを行うための座右の書
　『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
　弁護士法人 イノベンティア　編著（384頁、本体3,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816534
○企業活動におけるサイバーセキュリティについて、その法的対応策を詳説
　『サイバーセキュリティ法務』
　塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕　編著　サイバーセキュリティ法務研究会　著（368頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816335
○「社会生活の百科全書」。2021年１月施行の新中国民法を明朗に解説
　『新しい中国民法』
　孫 海萍　編著　方達法律事務所 日本業務チーム　著（400頁、本体5,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816173
○自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「会計」知識は必須
　『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
　樋口 達　著（176頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13816041
○公取委担当官による令和元年改定企業結合ガイドラインの内容を踏まえた改訂版
　『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
　深町 正徳　編著（464頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13647833
○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
　『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題』
　齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子　編（788頁、本体14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445634
○事業再生ADRに関する必携の書　待望の第2版
　『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
　事業再生実務家協会　編（790頁、本体7,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228033
○令和元年金商法改正、令和2年金融サービス提供法に対応した最新版
　『金融商品取引法〔第6版〕』
　松尾 直彦　著（832頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445597
○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、適切な運用を行うための解説書
　『内部通報制度の理論と実務』
　弁護士法人 中央総合法律事務所　編（438頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521390
○地方自治体の実務課題について実践的解決法を大胆に示す職員必読の書
　『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、コンプライアンスから防災・BCPまで』
　森 健　著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13615155
○『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
　『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
　西田 章　著（184頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13614997
○施行6年を経た経営者保証ガイドラインの最新状況を踏まえて改訂
　『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
　小林 信明・中井 康之　編（496頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521354

_/_/別冊商事法務
○No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
　尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部　編（230頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13779540
○No.456『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2020年版〕』
　森・濱田松本法律事務所　編（468頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521154

_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
　商事法務　編（290頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030366
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
　湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein　著（118頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年12月22日（火）10時～2021年1月12日（火）17時
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：赤間裕弥　氏（(株)帝国データバンク 東京支社 情報部 部長）

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月19日（火）10時～2021年2月2日（火）17時
＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全2回）
【第1回】忖度時代の粉飾の総括
講師：井端和男　氏（公認会計士／井端公認会計士事務所）　　　　　

【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月28日（木）10時～2021年2月12日（金）17時
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：昌木裕司　氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※広告表示に関する法規制について，措置命令が急増している打消し表示等の実務的論点や，アフィリエイト等の現代的な表示に対する最近の規制動向を整理し明快に解説
■企業法務からみた宣伝・マーケティング～特に広告表示に関する留意事項～
　講師：池田　毅　弁護士（池田・染谷法律事務所）
　日時： 2020年12月1日（火）10時～2021年2月1日（月）17時（2020年1月19日（火）17時まで）講義時間約3時間
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12998897

※国際租税法の基礎知識を概説した上で，取引法上の法律関係が要因となって税務トラブルを招いてしまうケース等を，具体的な事例を交えて解説
■具体例で学ぶ法務担当者のための国際租税法入門
　講師：石井　亮　弁護士（和田倉門法律事務所）
　日時：2020年11月10日（火）10時～2021年1月15日（金）17時（申込期限2021年1月8日（金）17時まで）講義時間約3時間
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12995241

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月1日号＞
●「ひと」主体の価値創造社会と課題　水町勇一郎
○新春対談　日本社会における多様性と人事処遇のあり方――労使双方が同一労働同一賃金をめぐる近時の判決から考える　徳住堅治／豊島國史
●2021年ビジネスローの展望（前編）
・不動産登記制度に関する近時の動向　村松秀樹
・民法（所有者不明土地関係）をめぐる動向　大谷太
・離婚後の子の養育の在り方をめぐる近時の動向　藤田正人
・民事裁判手続のIT化をめぐる動向と展望　大野晃宏
・民法（担保法制等）に関する動向　笹井朋昭
・懲戒権・嫡出推定制度の見直しをめぐる動向　平田晃史
・令和元年改正会社法の施行と会社法制をめぐる動向について　渡辺諭
・仲裁法制等をめぐる動向　福田敦
・商業・法人登記制度、動産・債権譲渡登記制度、供託制度および遺言書保管制度の動向と展望　篠原辰夫
・国際民商事法制の基盤整備　柴田紀子
・法曹養成制度をめぐる動向と取組　渡邊英夫
・法律サービスをめぐる課題と取組　川副万代
・競争政策の動向と課題　藤井宣明
・金融審議会等の動向　野崎英司
○新春座談会　リーガルテックとこれからの法務組織・企業・社会（上）　佐々木毅尚／長谷川雄／畑勝之／松本みちる／板谷隆平／牛島直紀／酒井貴徳／角田望／早川晋平／八木田樹
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第1回）米国の法制度の概要と近時の議論動向　松前恵環
○企業の一生プロジェクト　第10章　株主訴訟を提起される(2)――取締役の責任について考える　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●Legal Analysis（第57回）目撃者のいない痴漢被疑事件の事実認定と証拠（証人）の採否　加藤新太郎
○法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会 第6回会議　西臨太郎
・民法（親子法制）部会 第12回会議　砂山博之
●惜字炉　新時代の扉を開く

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点　ドイツ取引所によるISS買収から見えること　澤口実
○指名・報酬に関する任意の諮問委員会の最新動向　渡辺邦広／松村謙太郎／河西和佳子
●定時株主総会の継続会を開催した事例――2019年7月～2020年6月総会（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応事例を除いて）――　三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析　第6回　企業風土の改善・従業員教育　奥山健志／湯浅哲
●報酬ウォッチング　第20回　ESG要素を業績連動報酬に反映させているアメリカ企業の開示例の分析　澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向　プラコー株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
・抗告審：東京高決令2・11・2
・原　審：さいたま地決令2・10・29
●2020年6月総会　事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞　三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問
○2020年11月総会47社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催4社）
●つぶやき　省令改正は隠れた法改正？ パブコメ結果を見た雑感

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月25日号＞
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅰ〕―令和2年法務省令第52号―　渡辺諭／藺牟田泰隆／金子佳代／若林功晃
○2021年定時株主総会に向けた課題と運営準備のポイント　菊地伸
●実務問答金商法の理論的検討〔下〕　飯田秀総
○令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（2）　株式交付・株式の無償発行と発行開示規制　谷口達哉
●「コロナ禍における取締役会のあり方」に関する実態調査結果の紹介〔下〕　佃秀昭／大串雄朗
○座談会　サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点〔下〕　北川哲雄／増田典生／内ヶ﨑茂／武井一浩
●米国司法省による問題解消措置マニュアルの改訂　高宮雄介
○機関投資家に聞く（18）　USS
●米国会社・証取法判例研究No.399　被告側弁護士費用を敗訴原告へ移転させる附属定款規定の無効　熊代拓馬
○新商事判例便覧No.739
●2020年商事法務ハイライト―本年の主なトピックと当会・本誌の取組み　編集部
○スクランブル　2020年　ゆく年くる年

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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
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◎「2020年定時株主総会の総括と2021年定時株主総会に向けての実務ポイント」（WEB配信）
視聴期間：2020年12月18日14時～2021年1月18日14時（解説時間約2時間（予定））
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=13480490
◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（WEB配信）
視聴期間：2020年10月16日14時～2021年1月15日14時（解説時間約1時間）
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12864538

商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※12月25日：3社登録
・日本ペイントホールディングス株式会社（2020年12月25日新規登録）
・プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（2020年12月25日新規登録）
・三井情報株式会社（2020年12月25日新規登録）
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　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1706（2020/12/29）
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