◆SH3428◆スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第22回会合 齋藤宏一/生方紀裕(2020/12/22)

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの
フォローアップ会議 第22回会合

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士 齋 藤 宏 一
弁護士 生 方 紀 裕

 

1 はじめに

 スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言することを目的として設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(座長:神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授。以下、「フォローアップ会議」という。)においては、来春のコーポレートガバナンス・コードの改訂に向け、グループガバナンスのあり方や資本効率の考え方、人材投資、監査の信頼性の確保、中長期的な持続可能性等、コロナ後の企業の変革に向けたコーポレートガバナンスの諸課題についての検討が進められている。

 

 2020年12月8日に開催されたフォローアップ会議の第22回会合では、「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保」と題する意見書案(以下、「意見書案」という。)が示され、コーポレートガバナンス・コードの次期改訂に盛り込むべき点についての議論がなされた。

 

 意見書案で示された点と現行コーポレートガバナンス・コード(2018年6月版)の関連箇所を比較したのが以下の表である。

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(さいとう・こういち)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。1999年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録(第一東京)。2008年ハーバード・ロースクール(LLM)修了、2008-2009年ハーバード・ロースクール客員研究員。2009年ニューヨーク州弁護士登録。コーポレートガバナンスや株主総会に関連する論稿・セミナーに加え、コーポレートガバナンスに関連する数多くの企業からの相談に対応している。

 

(うぶかた・のりひろ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2007年東京大学法学部卒業。2007年弁護士登録(第二東京)。2013年ミシガン大学ロースクール(LL.M., in International Taxation)修了。2013年~2014年豪州ブリスベンのClayton Utz法律事務所勤務。2016年から早稲田大学法務教育研究センター講師(租税法担当)。主に、一般企業法務、M&A及び商事訴訟などを取り扱う。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 https://www.amt-law.com/

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アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。

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