◆SH3427◆インドネシア:オムニバス法の制定(3)〜投資及び事業環境の改善(2) 中村洸介(2020/12/22)

インドネシア:オムニバス法の制定(その3)
〜投資及び事業環境の改善(2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 中 村 洸 介

 

 本稿では、前稿に引き続き、オムニバス法第3章「投資及び事業環境の改善」に規定されている、①許認可手続きの主要な変更点と②新たな投資規制について概説する。

 

新たな投資規制

 オムニバス法は、投資法を改正し、中央政府に独占される業種及び投資が禁止される業種を除く全ての事業分野について、投資のために開放される旨規定する。

 

1. 中央政府の独占業種

 主要な兵器設備システムや航空、航海のナビゲーション等、防衛や安全保障に関連する活動等に係る業種については、中央政府の独占業種とされ、投資は認められない。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(なかむら・こうすけ)

2011年早稲田大学大学院法務研究科修了。2012年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2019年Columbia Law School卒業(LL.M.)。2019年~長島・大野・常松法律事務所ジャカルタ・デスク勤務。

2012年に長島・大野・常松法律事務所に入所し、M&A案件を中心に国内外の企業法務全般に従事。現在は、日本企業によるインドネシアへの事業進出や資本投資、その他現地での企業活動全般についてアドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」及び「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

西村あさひ法律事務所セミナー
西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所