◆SH3425◆インドネシア:オムニバス法の制定(2)〜投資及び事業環境の改善(1) 中村洸介(2020/12/21)

インドネシア:オムニバス法の制定(2)
〜投資及び事業環境の改善(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 中 村 洸 介

 

 本年11月2日、インドネシアで雇用創出に関する法律(通称「オムニバス法」)が制定、即日施行された。オムニバス法は、インドネシアへの投資促進及び雇用機会の創出等を目的として、既存の78の法律の関連条文をまとめて改廃するもので、対象となる法分野は非常に多岐にわたる。その中には、投資法、労働法、会社法、独占禁止法、所得税法等外国企業のインドネシアへの投資活動に密接に関連する法令が多数含まれている。

 そこで本稿では、日系企業にとっても関心が高いと思われる、オムニバス法第3章「投資及び事業環境の改善」に規定されている、①許認可手続きの主要な変更点と②新たな投資規制について概説する。

 

許認可手続きの主要な変更点

1. 許認可のリスクベース・アプローチ

 これまで外国企業がインドネシアで事業を開始するためには、インドネシア法に準拠した株式会社を設立後、オンラインの許認可申請システム(Online Single Submission(OSS))に登録して、①事業識別番号(Nomor Induk Berusaha(NIB))を取得した上で、②事業許可(Izin Usaha)を取得し、③事業内容に応じて必要なコミットメントを履行する(これにより事業許可の効力が発生する)、というプロセスが必要とされてきた。

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(なかむら・こうすけ)

2011年早稲田大学大学院法務研究科修了。2012年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2019年Columbia Law School卒業(LL.M.)。2019年~長島・大野・常松法律事務所ジャカルタ・デスク勤務。

2012年に長島・大野・常松法律事務所に入所し、M&A案件を中心に国内外の企業法務全般に従事。現在は、日本企業によるインドネシアへの事業進出や資本投資、その他現地での企業活動全般についてアドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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