◆SH0663◆特許庁、職務発明に関する特許法35条6項のガイドラインを公表 工藤良平(2016/05/18)

特許庁、職務発明に関する特許法35条6項のガイドラインを公表

岩田合同法律事務所

弁護士 工 藤 良 平

 

 特許庁は、平成28年4月22日、「特許法第35条第6項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針」(以下「本ガイドライン」)を公表した。

 改正前特許法35条3項において、職務発明の特許を受ける権利等を使用者に対し承継した従業者は、「相当の対価」の支払を受ける権利を有する旨定められるとともに、同条4項において、「相当の対価」と認められるためには、対価が決定されて支払われるまでの全過程を総合評価して「不合理」なものであってはならないと定められていた。

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(くどう・りょうへい)

岩田合同法律事務所アソシエイト。日本及び米国(NY州)弁護士。2002年東京大学法学部卒業。2006年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了。2010年東京大学法科大学院修了。2013年シンガポール国際仲裁センター出向。国内外における紛争解決に加え、企業法務全般(特に国際商取引)に係る助言を行う。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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