◆SH3403◆金融庁、「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」を公表 浜崎祐紀(2020/11/27)

金融庁、「監査基準の改訂に関する意見書」及び
「中間監査基準の改訂に関する意見書 」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 浜 崎 祐 紀

 

 金融庁は、2020年11月11日、企業会計審議会が取りまとめた「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」を公表した。今回の監査基準の改訂点は、監査報告書の「その他の記載内容」とリスク・アプローチの強化についてである。後者の点については、中間監査基準においても改訂がなされている。監査基準と中間監査基準の改訂点は共通するため、以下では、監査基準の主な改訂点について紹介する。

 

1 「その他の記載内容」について

 ⑴ 改訂の背景

 近時、企業内容等に関する情報の開示について、経営者による財務諸表以外の情報の開示の充実が進んでいる。他方で、これまで、財務諸表とともに開示される財務諸表以外の情報において、財務諸表の表示やその根拠となっている数値等との間に重要な相違があるときには、監査人が表明した適正性に関する結論に誤りがあるのではないかとの誤解を招くおそれがあることから、当該相違を監査報告書に情報として追記することとされていたが、その取扱いは必ずしも明確ではなかった。

 今般、監査した財務諸表を含む開示書類のうち当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容(以下「その他の記載内容」という。)について、監査人の手続を明確にするとともに、監査報告書に必要な記載を求めることとされた。

 ⑵ 改訂の主な内容

 まず、監査人において、「その他の記載内容」を通読し、これと財務諸表又は監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかについて検討することが明確化された。

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(はまさき・ゆうき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2004年東京大学経済学部卒業。2010年早稲田大学大学院法務研究科修了。2013年弁護士登録及び公認会計士登録。2003年から2006年まで監査法人トーマツに勤務。2012年から2013年まで原口総合法律事務所に勤務。2013年から2015年までPwC税理士法人に勤務。一般企業法務、会計監査業務、税務コンサルティング業務等に従事。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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