◆SH3404◆高校生に対する法教育の試み―契約法の場合(6) 荒川英央/大村敦志(2020/11/27)

高校生に対する法教育の試み―契約法の場合(6)

学習院大学法学研究科博士後期課程
荒 川 英 央

学習院大学法務研究科教授
大 村 敦 志

 

 (4)(5)までで、第2回の授業の概要の紹介、外形的な観察までを終えた。第1回と同様、続いて、内容上の観察に移ることにする。

 

第3節 内容上の観察――契約法を教えるポイント

(1)「小さな約束」・「小さな契約交渉」

 今回の素材はUFJグループと住友信託の合併交渉に係る平成16年最高裁決定であったが、第2節の冒頭でふれた通り、話題とされたのは契約交渉段階の法律問題に限られていない。契約と契約以前について、主催者と高校生の対話のなかでさまざまなバリエーションが話題にされた。まずは、UFJグループと住友信託の合併交渉と似た状況を高校生にとって理解しやすいものに置き換える試みから始まり、次のような文脈に話題がひろがった(《 》内は主催者による法的評価であり、その意義は後述する)。

 恋愛の文脈では、単に付き合っている段階、婚姻を前提にして付き合う段階《これがUFJ信託と住信が合併に向けて基本合意に達した状態に近いとされた》、約束とはいえないが事実上関係を深めるものとして親に会わせる段階、婚約した段階、婚姻《これが合併契約成立に近いとされた》。就職の文脈では、中央官庁に特殊な状況だがひとつの省庁に事実上囲い込まれる段階、内々定の段階《企業も応募者も排他的な契約関係には入っていないとされた》、内定の段階《内定取消しも内定辞退も行われうるが、前者は重く責任を問われるとされた[内定は始期付き解約権付き労働契約の成立と解される]》、入社して働き始めた段階《副業が禁止されれば合併契約の成立に近いとされた》。

 次第に話題は交渉段階というより、相手方を誘引・拘束するやり方にシフトしていった。進学の文脈では、学校側が受験者を拘束する手段として、入試日程や合格決定後入学金等の納入期限を調整すること。物・サービスの売買の文脈では、返品を認める販売戦略、キャンセル可のレストラン・ホテルの予約(もっとも556条が規定する「予約」とは異なる解約権付きの本契約)や旅行ツアー募集のほか、クーリングオフまで話題になった。

 話題はさらに多様な場面に及んだ。「家庭教師の○○、30点アップ」という宣伝《30点アップが契約内容なら、30点アップしなければ契約違反[債務不履行]になるとされ、そこまでの契約ではないとしても、ある程度得点がアップしなければ期待・信頼が損なわれるとされた》、隣人訴訟《訴訟では準委任契約の成立は認められなかったが、損害賠償請求が認められたと説明された[不法行為]》、マンションの騒音《なんらかの契約があれば契約違反[債務不履行]、契約がなくても損害賠償請求は認められうるとされた[不法行為]》。

 すでに第2節でふれた内容と重なるがあらためて雑然と列挙した。このようにさまざまな事実関係をめぐって対話が展開されたことは、高校生の思考のレベルに対しては、少なくともふたつの効果を及ぼしたように思われる。

 ひとつは契約交渉過程が扱われたことから直截に現れるものである。合併交渉のように時系列的に進んでいく場合については、交渉開始→予備的な合意→本契約(・最終契約)というステップを踏むケースが少なくないだろう。現代社会の契約実務に応える契約・契約法の修整の一環として、時間を要する契約交渉段階にふさわしい法律関係の規律が模索されていることは、当事者の意思表示(申込みと承諾)の合致による“一瞬の”契約成立という古典的な契約観の見直しにつながることは言うまでもない。予備的な合意のなかには、最終的な契約締結を強制できないものもある。これだけを取り出しても、「結婚と婚約、って、違うんですか?」、「婚約したら結婚する以外ない、ですよね」といった高校生の声を考慮に入れると(なぜ強制できないかに無視すべきでない違いがあるとはいえ)、参加者に契約・契約法のはたらきの微妙さを提示することになったように思われる。

 もうひとつは、上記の契約交渉過程でも現れるものの、それと対比していわば「小さな契約交渉」とでもいうべきものが扱われたからこそはっきりと、かつ機微を伴って現れるものである。セミナーで問題にされたのは、婚姻・労働契約・売買契約といった本契約に向けた婚約・内定(内々定)・予約といった「小さな約束」に限られなかった。隣人訴訟のケースのような「小さな契約交渉」で現れるコトバ・態度が生む期待・信頼もまた少なくとも一部は契約・契約法の守備範囲に含まれるものとしてクローズアップされた。そして、高校生がさまざまな事実関係について、当事者双方の立場を入れ替えながら疑似体験していく途上で、主催者からは適宜そこにどのような法律関係が生じるかについてのコメントが丹念に差し挟まれていった(その一部が《 》であることになる)。これは、契約と契約以前のさまざまな当事者間関係について、法律関係の前提となる事実関係の多彩さが、それでもなお連続性のあるものとして、高校生のあいだで共通に理解されるうえで有効だったと思われる。どのように期待は高まるか、期待に対してはどのような法的評価がなされ、その期待が損なわれたらどのような保護が(主として損害賠償のかたちで)与えられるか、についてのイメージも醸成されていったように見受けられた。

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(あらかわ・ひでお)

1996年、東京大学法学部卒、2004年東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得満期退学。
日本学術振興会特別研究員(PD)、日本橋学館大学講師などを経て、現在、学習院大学法学研究科博士後期課程(法律学専攻)在学中。

 

(おおむら・あつし)

1982年、東京大学法学部卒、同助手、同助教授を経て、1998年から2019年まで東京大学教授。2019年、学習院大学教授、東京大学名誉教授。
2007年から11年まで法教育推進協議会座長、2010年から16年まで法と教育学会理事長。




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