◆TL◆商事法務メルマガno.1696(2020.11.24)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆高校生に対する法教育の試み―契約法の場合(5) 荒川英央/大村敦志(2020/11/24)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13491008
◇経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による「デジタルガバナンス・コード」を公表 山口大介(2020/11/24)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13490767

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第2回会議(20日開催)資料(24日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00036.html
■外務省、国連の恣意的拘禁作業部会(ゴーン被告人案件)による意見書公表(23日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000373.html
■総務省、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキンググループ(第2回)資料(24日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_digital/02tsushin01_04000606.html
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第1回、10月12日開催)議事録(20日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/gijiroku/20201012.html
■金融庁、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 (第1回、11月4日開催)議事録(20日)
https://www.fsa.go.jp/singi/arikataken/gijiroku/20201104.html
■証券等監視委、市場へのメッセージ(24日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/message/index.htm
■消費者委、第331回 消費者委員会本会議(20日開催)資料(24日)
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2020/331/shiryou/index.html
■個人情報委、第158回 個人情報保護委員会(20日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/201120/
■JPX、システム障害に係る「再発防止策検討実務者ワーキング・グループ」(第2回)資料(20日)
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/system-failure/nlsgeu00000525ve-att/siryo_japanese_20201120.pdf
■会計士協会、株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」公表(24日)
https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20201124acd.html

《企業等の動向》
■東洋証券、 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の一部変更および継続の決定に関するお知らせ(24日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8614/tdnet/1908410/00.pdf
■クレアホールディングス、(経過開示)臨時株主総会開催中止及び基準日取消しに関するお知らせ(24日)
http://crea-hd.co.jp/creahd/wp-content/uploads/2020/11/ir_2020112401.pdf
■三菱電機、不正アクセスによる情報流出について(20日)
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2020/1120.pdf

《裁判動向》
■日本精工、訴訟の和解に関するお知らせ(24日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120201120427068.pdf
■ジェイテクト、米国集団訴訟の一部和解に関するお知らせ(24日)
https://www.jtekt.co.jp/news/pdf/201124.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(24日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020112401.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集(24日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080227&Mode=0
■経産省、2021年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集(24日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595220049&Mode=0
■金融庁、「電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等」等の一部改正(案)の公表について(24日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=225020061
■特許庁、「押印を求める手続の見直し等のための特許庁関係審査基準等の改正案(仮称)」に関する意見・情報の募集について(24日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630120009&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■法務省、会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集の結果について(24日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080224&Mode=1
 ○関連資料1 整備政令(24日)
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000209574
 ○関連資料2 整備政令新旧対照表(24日)
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000209575
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●AIに関する法律問題を実務の観点から徹底的に解説したAI法務の必読書
 『AIの法律』
 福岡 真之介 編著(504頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13227950
●令和元年改正独占禁止法対応! 施行令・審査規則についても解説
 『独占禁止法〔第4版〕』
 菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著(448頁、本体4,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13126890
●プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかりやすく解説
 『プラットフォームビジネスの法務』
 岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著(356頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151636
●アジア新興国のM&A法制を通覧し、日本企業が心得ておくべき実務を明らかにする
 『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』
 森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編(504頁、本体5,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030156
●令和元年改正にあわせ確約手続の導入(平成28年改正)についても詳述
 『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
 長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著(352頁、本体3,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030194
●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考
 『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
 高須 順一 著(256頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12862116
●令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、待望の改訂版
 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12791019
●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
 『新・日本の会社法〔第2版〕』
 河本 一郎・川口 恭弘 著(416頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12906767
●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
 『債権回収基本のき〔第5版〕』
 権田 修一 著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861827
●第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」の記録
 『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
 環境法政策学会 編(264頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861644

_/_/近刊
○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
 『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
 事業再生実務家協会 編(790頁、本体7,300円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228033
○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
 『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題』
 齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編(788頁、本体14,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445634
○令和元年金商法改正、令和2年金融サービス提供法に対応した最新版
 『金融商品取引法〔第6版〕』
 松尾 直彦 著(832頁、本体5,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445597
○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、適切な運用を行うための解説書
 『内部通報制度の理論と実務』
 弁護士法人 中央総合法律事務所 編(438頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521390
○施行6年を経た経営者保証ガイドラインの最新状況を踏まえて改
 『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
 小林 信明・中井 康之 編(496頁、本体6,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521354
○組織として企業の法務部門を改善・強化していくための具体的な方法論を示す
 『強い企業法務部門のつくり方』
 中村 豊・淵邊 善彦 著(208頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521200
○消費者裁判手続特例法/規則の施行から4年。民法等の法改正、裁判例を踏まえ法制度を詳解
 『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
 伊藤 眞 著(256頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228070
○スタートアップ投資に関するモデル契約を示すとともに最新の実務を解説する
 『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
 宍戸 善一=ベンチャー・ロー・フォーラム(VLF)編(420頁、本体5,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13321313
○立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報等を解説
 『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
 佐脇 紀代志 編著(352頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151340

_/_/別冊商事法務
○No.456『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(468頁、本体5,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521154
○No.455『2021年版 株主総会日程――会社規模・決算月別/中間決算』
 別冊商事法務編集部 編(404頁、本体5,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521113

_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
 商事法務 編(290頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030366
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年11月30日(月)10時~2020年12月14日(月)17時
<WEB配信>私的整理を活用した債務整理への対処法と最近の私的整理動向
――事業再生ADRを中心に
講師:阿部信一郎 氏(弁護士/霞ヶ関国際法律事務所)     
原 美弥子 氏(一般社団法人事業再生実務家協会 事業再生ADR事業本部 部長)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年12月14日(月)10時~2020年12月28日(月)17時
<WEB配信>買主企業のための事業承継型M&Aの法務上の留意
講師:柴田堅太郎 氏(弁護士/柴田・鈴木・中田法律事務所)

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年12月17日(木)10時~1月7日(木)17時
<WEB配信><総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)
(第2回)〔第3講〕決算書の見方 〔第4講〕財務分析の基礎知識
講師:永藤 潤 氏(リスクモンスター(株) データ工場 主任アナリスト)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※2020年シーズンの振り返りと2021年に向けた最新のガイドライン・議決権行使基準を各キーパーソンによる解説でキャッチアップ
■特別セミナー 機関投資家の議決権行使の展望 ~助言会社・投資家のキーパーソンに聞く~
 講 師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
 ゲスト:石田猛行氏(インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ(株) 代表取締役)
     上野直子氏(グラス・ルイス ヴァイス・プレジデント,リサーチ&エンゲージメント アジアリサーチ)
     松原 稔氏(りそなアセットマネジメント(株) 執行役員責任投資部長)
 視聴期間:2020年12月9日(水)10時~2021年2月9日(火)17時(申込期限2021年2月1日(月)17時まで)講義時間約2時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=13215249

※2021年4月1日以降開始の事業年度から適用される「収益認識に関する会計基準」対応として、契約の定め方が重要になる事項について、具体的な契約条項等を示し契約書見直しのポイントを解
■法務担当者のための新しい収益認識基準の解説と契約書のチェックポイント
 講 師:片山智裕 弁護士・公認会計士(片山法律会計事務所)
 視聴期間:2021年1月8日(金)17時まで(申込期限12月21日(月)17時まで)講義時間約3.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=13016832

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<11月15日号>
●Ruth Bader Ginsburg The Great Equalizer and Dissenter 野田繁直
○後遺障害による逸失利益の定期金賠償――最一判令和2・7・9をめぐって 窪田充見
●権利付きトークンの私法上の地位(上)――論点整理のために 得津晶
○金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要 岡田大/荒井伴介
●顔認証技術を用いたbiometric dataの利用と公共空間におけるプライバシー(上) 岡田淳/北山昇
○コンピュータ・プログラム規制と漠然性故に無効の法理(下)―コインハイブ事件を契機とした不正指令電磁的記録に関する罪の憲法的考察― 木下昌彦
●資金移動業における利用者資金の保全規制をめぐる若干の考察 髙尾知達/高橋良輔
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第2回)
・事業担保についての検討 田川淳一/和田正/小島伸夫/志甫治宣/樋口千鶴/市川浩行/南勇成//島谷知宏
・コメント 伊藤眞/田中亘/綾克己
●企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(4) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第4回) 規約作成上の留意点(4) 古川昌平/小林直弥
●法制審議会便り
・民事訴訟法(IT化関係)部会第4回会議 藤田直規
・民法・不動産登記法部会第20回会議 小田智典
○惜字炉 「同一労働同一賃金」を考える

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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●視点 議決権行使書の取扱いの不備の背景と問題点
○会社法改正に伴う改正省令案の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応事例―― 中川雅博
○2020年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 フランク潤/濱田裕司
●取締役会の多様性を促進するスキルマトリックス――TOPIX100企業の現状と分析―― 富永誠一
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報(事業等のリスク)、人的情報等(従業員の状況) 森田多恵子/山田慎吾/市川和輝/森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第4回 内部通報制度 新井朗司/平岡優
○報酬ウォッチング 第19回 TOPIX100 社の2020 年報酬開示の分析②――業績連動指標の「目標及び実績」―― 澁谷展由/阿部直彦
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2020年9月総会71社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(9月開催5社)
●つぶやき 「 サステナビリティ」における投資家の視点 : 企業価値への繋がりを明確に 伊豫田拓也

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<11月15日号>
●金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要 岡田大/荒井伴介
○保険法施行10年―理論的課題と展望(完)Ⅴ 実務家から見た保険法解釈の問題 嶋寺基
●2020年総会の動向と新時代の展望(7) 敵対的買収防衛策の導入状況ともの言う株主の動向―2020年6月総会を踏まえて― 茂木美樹/谷野耕司
○FCPAリソースガイドの改訂を踏まえたコンプライアンス・プログラムの整備―日本企業が直面することの多い論点を中心に― 深水大輔
●トピック ガバナンス・サミット2020
○機関投資家に聞く(14) エーザイ企業年金基金
●商事法判例研究No.652(京都大学商法研究会) 匿名組合の営業者による利益相反取引と善管注意義務 髙橋陽一
○実務問答金商法 第23回 ファンド規制におけるルックスルーの要否 酒井敦史/鈴木謙輔
●スクランブル バーチャルオンリー型株主総会の是非―平時と有事―

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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」(WEB配信)
視聴期間:2020年10月16日14時~2021年1月15日14時(解説時間約1時間)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12864538
商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※11月20日:1社更新
・サントリーホールディングス株式会社(11月29日更新)
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1696(2020/11/24)
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