◆SH3399◆経産省・公取委、下請取引の適正化について関係事業者団体に要請――型取引の適正化、働き方改革、災害時における取引条件、消費税の円滑・適正な転嫁等への対応を求める(2020/11/25)

経産省・公取委、下請取引の適正化について関係事業者団体に要請

――型取引の適正化、働き方改革、災害時における取引条件、消費税の円滑・適正な転嫁等への対応を求める――

 

 

 経済産業省と公正取引委員会は11月13日、下請取引の適正化を推進するため、下請法の理解と下請代金支払や型取引の適正化、働き方改革、災害時における取引条件、消費税の円滑かつ適正な転嫁等を関係事業者団体約1,400団体に対し要請を行った(過去の要請については、後掲の別稿参照)。

 経産省等によると、「新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しており、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念される」状況にある。

 このため、

  1. ① 親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることや、十分な協議による適切な対価、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うことなど、下請取引の適正化に努めること
  2. ② 罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始されるなど、政府を挙げて働き方改革を推進しているところ、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注等の「しわ寄せ」を生じさせないようにすること
  3. ③ 災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い下請事業者に悪影響を与えることのないよう、適切に対処すること
  4. ④ 令和元年10月1日から、消費税率の引上げおよび消費税の軽減税率制度が実施されたところ、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為が生じないよう適切な措置を講じること

 等について、関係事業者団体約1,400団体に対し、親事業者となり得る会員に対して周知徹底を図るなど、適切な処置を講じるよう経済産業大臣および公正取引委員会委員長連名の文書をもって要請したものである。

 以下、「下請取引の適正化について」の要請文の概要を紹介する。

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