◆SH3398◆内閣府が押印手続の「見直し方針」を公表、99%超が廃止も83手続は存続方向で検討中――雇用保険法施行規則関係で9件、商業登記関係・供託関係で各6件などが存続へ (2020/11/25)

内閣府が押印手続の「見直し方針」を公表、
99%超が廃止も83手続は存続方向で検討中

――雇用保険法施行規則関係で9件、商業登記関係・供託関係で各6件などが存続へ――

 

 内閣府は11月13日、法令・告示または慣行により国民・事業者等に対して押印を求めている行政手続を見直す各府省の検討状況に関し、9月24日付で行った照会に対する各府省からの回答を取りまとめ、公表した。

 公表は(1)押印を存続する方向で検討している行政手続、(2)押印を求める行政手続の見直し方針(根拠別集計)、(3)各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧の3種の資料によってなされており、これらのうち見直し方針を概観できる資料(2)によると、見直しの対象となった全数は14,992件。うち「廃止済み・廃止決定」が5,198件、「廃止の方向」が9,711件となり(以下、両者を「廃止方針」という)、合わせて14,909件(99.4%)に上る。

 廃止方針である14,909件の内訳を件数の多い順にみると、(ア)告示・省令の様式(に押印の根拠があるもの。以下同様):6,332件(全数6,350件、廃止率99.7%)、(イ)法令・告示の根拠なし:6,021件(全数6,030件、廃止率99.9%)(ウ)告示・省令に明文の根拠:1,224件(全数1,249件、廃止率98.0%)、(エ)法律に明文の根拠:1,200件(全数1,204件、廃止率99.7%)、(オ)政令に明文の根拠:132件(全数159件、廃止率83.0%)である。「法律に様式」または「政令に様式」があることをもって押印を求める根拠とする手続は皆無であった。

 一方、存続方向となっている83件の内訳をみると(以下、押印の種類別内訳を付記する)、(a)政令に明文の根拠:27件(印鑑証明付:27件)、(b)告示・省令に明文の根拠:25件(印鑑証明付:11件、登記印・登録印:14件)、(c)告示・省令の様式:18件(印鑑証明付:1件、登記印・登録印:17件)、(d)法令・告示の根拠なし:9件(印鑑証明付:1件、登記印・登録印:8件)、(e)法律に明文の根拠:4件(印鑑証明付:1件、登記印・登録印:3件)であった。押印の種類別にまとめると、存続方向の83件のうち印鑑証明付:41件、登記印・登録印:42件となる。

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