◆TL◆商事法務メルマガno.1695(2020.11.20)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《商事法務ポータル-タイムライン》
◆高校生に対する法教育の試み―契約法の場合(4) 荒川英央/大村敦志(2020/11/20)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13477158
◇改正意匠法に基づく初の建築物、画像及び内装の意匠登録 丸山真司(2020/11/20)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13476945
◆法務省、法制審議会仲裁法制部会 第1回会議を開催――国際仲裁の活性化のための仲裁法の見直しを検討 上西拓也(2020/11/19)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13467999
◇ベトナム:知的財産権侵害への対策(3) 鷹野 亨(2020/11/19)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13412473
◆ベトナム:知的財産権侵害への対策(2) 鷹野 亨(2020/11/18)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13412457
◇金融庁、改正会社法および会社法整備法の施行に伴う金融庁関係政府令等の改正案を公表――関係政府令およびガイドライン、Q&Aを改正へ(2020/11/18)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13455887
◆金融庁、新型コロナウイルス感染症・ESGの開示例を「記述情報の開示の好事例集2020」として取りまとめ――新型コロナ関係15事例・ESG関係12事例、DXへの取組みを積極開示する例も (2020/11/18)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13457030

《官庁等情報》
■経産省、インフラ海外展開懇談会 最終取りまとめ(20日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/infura_kaigaitenkai/20201120_report.html
■経産省、第3回 AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会(19日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kigyo_data/003.html
■経産省、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム設立総会が開催されました(19日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201119001/20201119001.html
■経産省、「貿易保険の在り方に関する懇談会」の報告書を取りまとめました(19日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201119002/20201119002.html
■総務省、マンションの管理会社からの連絡との誤認を与えるチラシを用いた電気通信サービスの不適切な勧誘に係る株式会社日本ITセンターに対する指導等(20日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000331.html
■農水省、高知県農業協同組合における袋詰精米の不適正表示に対する措置について(20日)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/201120.html
■規制改革推進会議、第3回 デジタルガバメントワーキング・グループ 議事次第(19日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20201117/agenda.html
■規制改革推進会議、第4回 雇用・人づくりワーキング・グループ 議事次第(18日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20201118/agenda.html
■知的財産戦略本部、知的財産戦略本部 構想委員会・コンテンツ小委員会 デジタル時代における著作権制度・ 関連政策の在り方検討タスクフォース(第3回)議事次第(19日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/digital_kentou_tf/dai3/gijisidai.html
■金融庁、金融安定理事会による「2020年破綻処理改革の実施に関する報告書」の公表について(19日)
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20201119_4/20201119_4.html
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(19日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/hoken/20201119/20201119.html
■金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第21回)議事次第(18日)
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20201118.html
■金融庁、金融安定理事会による「CCPの破綻処理財源及び株式の取扱いに関するガイダンス」の公表について(17日)
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20201117/20201117.html
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第15回 審査基準専門委員会ワーキンググループ議事次第・配布資料一覧(20日)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/15-shiryou.html
■特許庁、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定における産業財産権分野の概要(19日)
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/epa/rcep.html
■消費者庁、連鎖販売業者【ARIIX Japan合同会社】に対する行政処分について(20日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/022121/
■消費者庁、第2回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会(13日開催)資料(19日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_002/021932.html
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム(第2回、10月16日開催)配布資料等(18日)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/license_working_team/r02_02/index.html
■公取委、令和2年度上半期における下請法の運用状況、企業間取引の公正化への取組(18日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/nov/201118.html
■会計士協会、実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」等に対する意見について(19日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201119fbg.html
■JPX、「JPX ESG Knowledge Hub」の開設について(20日)
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20201120-01.html
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置:サクサホールディングス(株)(19日)
https://www.jpx.co.jp/news/1023/20201119-11.html
 ○サクサホールディングス、東京証券取引所による「公表措置」の実施および「改善報告書」の提出請求について(19日)
 https://pdf.irpocket.com/C6675/aMKh/Ml0Q/ipV3.pdf
■東証、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」の選定に関する説明資料の公開について(18日)
https://www.jpx.co.jp/news/1120/20201118-01.html
■経団連、新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について(協力依頼)(19日)
http://www.keidanren.or.jp/announce/2020/1119.html
■経団連、サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言(19日)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/117.html
 ○日商、「サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた宣言」を公表(19日)
 https://www.jcci.or.jp/news/2020/1119100000.html
 ○同友会、サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言(19日)
 https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2020/201119a.html
■同友会ほか、「新型コロナ感染拡大が企業活動に及ぼした影響に関するアンケート結果」(17日)
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/201117a.pdf
■日商、「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見」を提出(19日)
https://www.jcci.or.jp/news/2020/1119160038.html
■日商、「2020年度 規制・制度改革に関する意見」を公表(19日)
https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2020/1119160000.html
■全銀協、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応に関する説明資料の公表について(20日)
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n112001/
■東京都、「エキストラ応募後に結んだレッスン契約に係る紛争」は、あっせん・調停不調となりました (東京都消費者被害救済委員会報告)(18日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/11/18/10.html

《企業等の動向》
■ヨロズ、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(20日)
http://www.yorozu-corp.co.jp/share/uploads/2020/11/rinsosyousyuuseikyu_201120.pdf
■ハイアス・アンド・カンパニー、リスタート委員会に関するお知らせ(20日)
https://pdf.irpocket.com/C6192/aMKh/PKI0/I74r.pdf
■クレアホールディングス、臨時株主総会開催中止及び基準日取消しに関するお知らせ(19日)
http://crea-hd.co.jp/creahd/wp-content/uploads/2020/11/ir_2020111902.pdf
■京阪神ビルディング、株式会社ストラテジックキャピタル及びUGSアセットマネジメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ(19日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01818/c2691c50/2289/46ab/bb71/bce85ed95a47/140120201119426544.pdf
 ○(補足資料)株式会社ストラテジックキャピタル及びUGSアセットマネジメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)について(19日)
 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01818/20cc88f3/4a59/4e24/aa59/93d664af9ef6/140120201119426548.pdf
■理研ビタミン、特別調査委員会の第二次調査報告書を受けた当社の対応に関するお知らせ(19日)
https://www.rikenvitamin.jp/ir/topics/assets/pdf/20201119-1.pdf
 ○代表取締役および取締役の異動、ならびに役員報酬の減額に関するお知らせ(19日)
 https://www.rikenvitamin.jp/ir/topics/assets/pdf/20201119-2.pdf
■日比谷総合設備、当社元従業員の逮捕について(19日)
http://www.hibiya-eng.co.jp/assets/files/news/20201119_taiho.pdf
■エアアジア・ジャパン、エアアジア・ジャパンと保全管理人からのお知らせ(17日)
https://support.airasia.com/s/article/AirAsia-Japan-Announcement?language=ja
■東京ガス、弊社発注工事における不適切な路盤材の使用について(18日)
https://www.tokyo-gas.co.jp/important/20201118-01.pdf
■JSP、当社欧州グループ会社における資金流出事案について(18日)
https://www.co-jsp.co.jp/ir/upload_file/m000-/tekijikaiji.pdf
■米Peatix、弊社が運営する「Peatix」への不正アクセス事象に関するお詫びとお知らせ(17日)
https://announcement.peatix.com/20201117_ja.pdf
■東建コーポレーション、不正アクセスによる個人情報の流出について(17日)
https://www.token.co.jp/corp/information/about_unauthorized/
■小学館パブリッシング・サービス、弊社が運営する「BOOK SHOP小学館」への不正アクセスによる個人情報漏洩に関するお詫びとお知らせ(16日)
https://www.bookshop-ps.com/documents.html
■ダイタングループ、雇用調整助成金の不正申請につながるような指示がなされたとする報道について(13日)
https://fujisoba.co.jp/news/assets/b7afac826c1a36ead7759f12008617dfc8c8bd98.pdf

《裁判動向》
■最大判(大谷直人裁判長)、令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない(18日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89841
■最大判(大谷直人裁判長)、令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない(18日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89842
■丸紅、インドネシア最高裁判決に対する司法審査(再審理)に関するお知らせ(南ジャカルタ訴訟)(20日)
https://www.marubeni.com/jp/news/2020/release/20201120J.pdf
■フェリシモ、訴訟提起に関するお知らせ(20日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3396/tdnet/1907880/00.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(20日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020112001.html

《法令等公布状況》
■会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令第325号)(20日)
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420002f.html
■会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第326号)(20日)
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420002f.html
■会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令(政令第327号)(20日)
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420002f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(19日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/hoken/20201119/20201119.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●AIに関する法律問題を実務の観点から徹底的に解説したAI法務の必読書
 『AIの法律』
 福岡 真之介 編著(504頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13227950
●令和元年改正独占禁止法対応! 施行令・審査規則についても解説
 『独占禁止法〔第4版〕』
 菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著(448頁、本体4,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13126890
●プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかりやすく解説
 『プラットフォームビジネスの法務』
 岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著(356頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151636
●アジア新興国のM&A法制を通覧し、日本企業が心得ておくべき実務を明らかにする
 『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』
 森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編(504頁、本体5,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030156
●令和元年改正にあわせ確約手続の導入(平成28年改正)についても詳述
 『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
 長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著(352頁、本体3,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030194
●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考
 『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
 高須 順一 著(256頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12862116
●令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、待望の改訂版
 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12791019
●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
 『新・日本の会社法〔第2版〕』
 河本 一郎・川口 恭弘 著(416頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12906767
●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
 『債権回収基本のき〔第5版〕』
 権田 修一 著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861827
●第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」の記録
 『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
 環境法政策学会 編(264頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861644

_/_/近刊
○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
 『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
 事業再生実務家協会 編(790頁、本体7,300円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228033
○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
 『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題』
 齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編(788頁、本体14,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445634
○令和元年金商法改正、令和2年金融サービス提供法に対応した最新版
 『金融商品取引法〔第6版〕』
 松尾 直彦 著(832頁、本体5,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445597
○消費者裁判手続特例法/規則の施行から4年。民法等の法改正、裁判例を踏まえ法制度を詳解
 『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
 伊藤 眞 著(256頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228070
○スタートアップ投資に関するモデル契約を示すとともに最新の実務を解説する
 『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
 宍戸 善一=ベンチャー・ロー・フォーラム(VLF)編(420頁、本体5,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13321313
○立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報等を解説
 『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
 佐脇 紀代志 編著(352頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151340

_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――』
 別冊商事法務編集部 編(300頁、本体4,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790483
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616

_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
 商事法務 編(290頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030366
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288

☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年11月30日(月)10時~2020年12月14日(月)17時
<WEB配信>私的整理を活用した債務整理への対処法と最近の私的整理動向
――事業再生ADRを中心に
講師:阿部信一郎 氏(弁護士/霞ヶ関国際法律事務所)     
原 美弥子 氏(一般社団法人事業再生実務家協会 事業再生ADR事業本部 部長)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年12月14日(月)10時~2020年12月28日(月)17時
<WEB配信>買主企業のための事業承継型M&Aの法務上の留意
講師:柴田堅太郎 氏(弁護士/柴田・鈴木・中田法律事務所)

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年12月17日(木)10時~1月7日(木)17時
<WEB配信><総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)
(第2回)〔第3講〕決算書の見方 〔第4講〕財務分析の基礎知識
講師:永藤 潤 氏(リスクモンスター(株) データ工場 主任アナリスト)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※2020年シーズンの振り返りと2021年に向けた最新のガイドライン・議決権行使基準を各キーパーソンによる解説でキャッチアップ
■特別セミナー 機関投資家の議決権行使の展望 ~助言会社・投資家のキーパーソンに聞く~
 講 師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
 ゲスト:石田猛行氏(インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ(株) 代表取締役)
     上野直子氏(グラス・ルイス ヴァイス・プレジデント,リサーチ&エンゲージメント アジアリサーチ)
     松原 稔氏(りそなアセットマネジメント(株) 執行役員責任投資部長)
 視聴期間:2020年12月9日(水)10時~2021年2月9日(火)17時(申込期限2021年2月1日(月)17時まで)講義時間約2時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=13215249

※2021年4月1日以降開始の事業年度から適用される「収益認識に関する会計基準」対応として、契約の定め方が重要になる事項について、具体的な契約条項等を示し契約書見直しのポイントを解
■法務担当者のための新しい収益認識基準の解説と契約書のチェックポイント
 講 師:片山智裕 弁護士・公認会計士(片山法律会計事務所)
 視聴期間:2021年1月8日(金)17時まで(申込期限12月21日(月)17時まで)講義時間約3.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=13016832

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<11月15日号>
●Ruth Bader Ginsburg The Great Equalizer and Dissenter 野田繁直
○後遺障害による逸失利益の定期金賠償――最一判令和2・7・9をめぐって 窪田充見
●権利付きトークンの私法上の地位(上)――論点整理のために 得津晶
○金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要 岡田大/荒井伴介
●顔認証技術を用いたbiometric dataの利用と公共空間におけるプライバシー(上) 岡田淳/北山昇
○コンピュータ・プログラム規制と漠然性故に無効の法理(下)―コインハイブ事件を契機とした不正指令電磁的記録に関する罪の憲法的考察― 木下昌彦
●資金移動業における利用者資金の保全規制をめぐる若干の考察 髙尾知達/高橋良輔
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第2回)
・事業担保についての検討 田川淳一/和田正/小島伸夫/志甫治宣/樋口千鶴/市川浩行/南勇成//島谷知宏
・コメント 伊藤眞/田中亘/綾克己
●企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(4) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第4回) 規約作成上の留意点(4) 古川昌平/小林直弥
●法制審議会便り
・民事訴訟法(IT化関係)部会第4回会議 藤田直規
・民法・不動産登記法部会第20回会議 小田智典
○惜字炉 「同一労働同一賃金」を考える

◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<10月号>
●視点 議決権行使書の取扱いの不備の背景と問題点
○会社法改正に伴う改正省令案の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応事例―― 中川雅博
○2020年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 フランク潤/濱田裕司
●取締役会の多様性を促進するスキルマトリックス――TOPIX100企業の現状と分析―― 富永誠一
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報(事業等のリスク)、人的情報等(従業員の状況) 森田多恵子/山田慎吾/市川和輝/森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第4回 内部通報制度 新井朗司/平岡優
○報酬ウォッチング 第19回 TOPIX100 社の2020 年報酬開示の分析②――業績連動指標の「目標及び実績」―― 澁谷展由/阿部直彦
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2020年9月総会71社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(9月開催5社)
●つぶやき 「 サステナビリティ」における投資家の視点 : 企業価値への繋がりを明確に 伊豫田拓也

◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<11月15日号>
●金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要 岡田大/荒井伴介
○保険法施行10年―理論的課題と展望(完)Ⅴ 実務家から見た保険法解釈の問題 嶋寺基
●2020年総会の動向と新時代の展望(7) 敵対的買収防衛策の導入状況ともの言う株主の動向―2020年6月総会を踏まえて― 茂木美樹/谷野耕司
○FCPAリソースガイドの改訂を踏まえたコンプライアンス・プログラムの整備―日本企業が直面することの多い論点を中心に― 深水大輔
●トピック ガバナンス・サミット2020
○機関投資家に聞く(14) エーザイ企業年金基金
●商事法判例研究No.652(京都大学商法研究会) 匿名組合の営業者による利益相反取引と善管注意義務 髙橋陽一
○実務問答金商法 第23回 ファンド規制におけるルックスルーの要否 酒井敦史/鈴木謙輔
●スクランブル バーチャルオンリー型株主総会の是非―平時と有事―

◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me!
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=13408272
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」(WEB配信)
視聴期間:2020年10月16日14時~2021年1月15日14時(解説時間約1時間)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12864538
商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※11月20日:1社更新
・サントリーホールディングス株式会社(11月29日更新)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ウエストロー・ジャパンECサイトがリニューアルしました
ECサイト専用にデザインされた日本法総合オンラインサービス<Westlaw Japan>製品プランでは、人気のオプションコンテンツが組み合わされており、お客様の目的に併せた10種類の商品プランからシンプルにお選びいただけます。
ECリニューアルのお知らせ:
https://www.westlawjapan.com/WLJP-EC/?utm_source=SHOJImailmagazine&utm_medium=email&utm_campaign=updateinfo_EC&utm_term=vol20201012
お申込みから決済まで、 すべてオンラインで完結できますので、 オフィスアワーを気にせず対面不要でお申込みいただけます。
セキュリティ対策も以前より強化されておりますので、 安心してご活用いただけるものと存じます。ただいまリニューアルキャンペーン実施中です。
オンラインショップ:
https://ec.westlawjapan.com/list/WLJP_Package?ProductPlanRank=ProductPlanRank_01&utm_source=SHOJImailmagazine&utm_medium=email&utm_campaign=updateinfo_EC&utm_term=vol20201120
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1695(2020/11/20)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3
 tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-3664-8845



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索