◆SH3397◆高校生に対する法教育の試み―契約法の場合(5) 荒川英央/大村敦志(2020/11/24)

高校生に対する法教育の試み―契約法の場合(5)

学習院大学法学研究科博士後期課程
荒 川 英 央

学習院大学法務研究科教授
大 村 敦 志

 

第2節 外形的な観察――授業の進め方・生徒の様子など(続き)

(4)に続き、第2回授業の後半である。

 

5 UFJ対住友信託はどちらが“勝った”のか

 後半をはじめるにあたって、モデレーターからの質問について主催者からコメントがなされた。このコメントは今回取り上げられた事件の結果自体を離れ、「契約のまえの小さな約束」の保護の意味を、高校生が確認・実感し、ひいては契約・契約法をどう考えるかにつながる指針・手がかりになったように思われる。モデレーターから提起された問題は「UFJ対住友信託は、結局どちらが“勝った”ことになるのか?」というものである。

 主催者からは、事実としては、最高裁の決定では事件の決着には至っていないこと、最終的には最初に交渉が進んでいた合併・業務提携はうまくいかず、UFJ信託は現・三菱UFJFGの側に組み込まれたこと、これに対して住友信託が和解金の支払いを受けたこと、が確認された。

 そのうえでこの事実についての評価は次のように述べられた。銀行統廃合の点では、「契約のまえの小さな約束」(独占交渉権条項)を破ったUFJグループ側が押し切ったかたちになっている。住友信託は和解金を取れたとはいえ、その額は、第一に住友信託の営業規模からみるとわずかであり、第二に住友信託がUFJ信託を買収したとしたら得られたであろう利益と比べると小さい。

 そうだとすると、住友信託は「勝ったのか?」と考えると、和解金を取れたという意味では勝ったといえなくもないが、その額が小さいという点では実質的には負けたことになるかもしれない。ただし、訴訟での勝ち負けのさきに、この訴訟では実質的に負けたとしても、より大きな文脈で考えたときに負けた側にとって好ましい結果が得られたのであれば勝った評価できることもあるだろう、とのことであった。

 

6 本当の契約のまえの小さな約束の意味・再論

 続けてモデレーターから、なぜ独占交渉権条項の入った約束がされるのか、という問題が提起された。生徒からは、当事者間で本当の契約に向けての期待を高めるためではないか、という指摘が前半での議論を糧にすぐになされた。主催者からはこの指摘の適切さを認めたうえで、さらに理解を深めるべく次のように訊ねた。契約が成立するかどうかは分からないが、成立に向けて交渉することがオープンにされる状況は他にないだろうか。別の生徒から条約を結ぶために首脳会談が行われるケースが挙げられた。これを引き受けて、主催者から契約を結ぶために交渉する約束をすることには、当事者同士の期待を高めるのにくわえて対外的な意味があり、外部からも一方的な交渉離脱には非難が向けられるというかたちで当事者に対して交渉継続に向けた拘束がはたらく。こうして交渉すること自体に契約成立に向けて大きな意味があるときに、そのまえの小さな約束がされるのではないか、と補足説明がくわえられた。

 

7 期待と信頼を生む約束・コトバ・態度

 ここから前半の話題に直接する話題が再開された。まず主催者から、約束だけでなく、一定のコトバや態度もまた信頼を生じさせる場合がある、という方向に話が展開された。具体的には「家庭教師の○○、30点アップ」というコトバは、それが契約の内容になるとすると30点アップしなければ契約違反ということになるだろうし、そこまでは契約の内容にはならないとしても、一定程度点数がアップしなければ信頼を裏切られたと感じられるだろう。このように信頼を生じさせるケースは他にはないだろうか、と問いかけられた。

 主催者の発話によるわずかな状況の変動に応じて、生徒からは、過去の大学合格実績を見せられたら期待する、学校の教師から「このぐらいの成績であれば合格する」と言われたらそれ以上に期待する、といったことが挙げられた。このやりとりを受けて、モデレーターは第1回で生徒から出された問い、すなわち、「契約と似た性質をもつ他の制度はあるのか?」という問題と関連づけて次のような問題提起を試みた。いま話題になっていることから考えるべきなのは、通常の契約ではない契約のようなものがあるということなのか、契約ではないと思われるものも実は契約であるということなのか、さらには契約以外のなにかから守られなければならないものが生ずるということなのか、というのである。

 契約と約束の区別はたびたび論じられてきた。主催者はまさにモデレーターが問題にした微妙な点を話題にしたい旨を告げたうえで、次のようにフレームを設定してみせた。“100%の契約”と評価される約束がされれば契約の効力が保証され、裁判に訴えるなどしてそれを実現することができる。このように実現は強制できなくても、損害賠償請求は認められるような、いわば“50%の約束”のようなものも話題にしてきた。“50%の約束”も法的な保護を受けられるという意味では契約と呼ぶことができるとして、そのさきにはもはや契約とは呼べないものの保護されるものがありうる。そう考えて契約性を緩めていくと、契約はあるところで契約ではないものと連続していると言えそうである。とすると、契約と契約以前を分けるのはなぜなのか、どのような基準でそれを分けるのか、といった問題を考えてもらいたい、という。そしていわゆる「隣人訴訟」が話題に導入された。

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(あらかわ・ひでお)

1996年、東京大学法学部卒、2004年東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得満期退学。
日本学術振興会特別研究員(PD)、日本橋学館大学講師などを経て、現在、学習院大学法学研究科博士後期課程(法律学専攻)在学中。

 

(おおむら・あつし)

1982年、東京大学法学部卒、同助手、同助教授を経て、1998年から2019年まで東京大学教授。2019年、学習院大学教授、東京大学名誉教授。
2007年から11年まで法教育推進協議会座長、2010年から16年まで法と教育学会理事長。




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