◆SH3388◆高校生に対する法教育の試み―契約法の場合(3) 荒川英央/大村敦志(2020/11/17)

高校生に対する法教育の試み―契約法の場合(3)

学習院大学法学研究科博士後期課程
荒 川 英 央

学習院大学法務研究科教授
大 村 敦 志

 

 その1その2までで、本稿の趣旨、授業の概要の紹介、外形的な観察までを終えた。続いて、内容上の観察に移ろう。

 

第3節 内容上の観察――契約法を教えるポイント

(1) パートナーシップ関係をどう位置づけるか

 高校生がパートナーシップ関係について理解するのは難しいと思われる。もっとも今回の参加者に限って言えば、パートナーシップ関係について「理解のある」生徒が少なくなかったように思われるし、セミナーで話題にされたのはパートナーシップ関係の具体的な態様ではなかった。だから、ここではパートナーシップ関係の実態を理解するのが難しいということが問題なのではなく、それを法的に評価しようとする立ち位置を理解するのが難しいように思われるということである(他方で、生徒たちはその立ち位置にそれほど難なく立てたように感じられた部分もあり、実際のところはよく分からないところがある)。

 今回取り上げられた平成16年判決の事実関係の詳細や当事者の主張はひとまずおくとすると、パートナーシップ契約の当事者が望んだのが法律婚や内縁によって生ずる効果を発生させないことだということは、当事者の関係がゼロであることを意味しないのは言うまでもない。むしろパートナーシップの当事者間の関係は婚姻に準ずる(したがって内縁の効果が生ずる)と法的に評価される可能性がなくはないものである。少なくとも当事者はそうした男女関係を、他方しかし法的効果が生ずることのないかたちで、創り出そうと望んだと考えられる。厚みのある継続的男女関係である(「深い・浅い」ということばは、それらがもちうる意味を念頭に置いてあえて避けている(「厚い・薄い」も避けている))。

 とすると問題になるのは、新しい契約で創り出された「このような関係」を解消することないしその契約関係が継続することへの期待を害することをめぐって法的に保護されるべき利益があるかどうかになるはずである。そうであるなら、セミナーでは、訴訟になったのはX側の「気持ちが変わったから」という高校生の発言に基づいて話が進んだが、心変わりしたのはむしろ関係を解消したYの側だと言うこともできそうである。法律婚の男女でなく、自由意思でパートナーシップ関係を結んで暮らしている男女を「友だちと同じような感じで」と評したひとりの高校生のことばだけを鵜呑みにしないとしても、パートナーシップ契約の当事者間の関係をどうイメージするかは、法律に規定が置かれていない無名契約にどのような法的評価を与えるかを左右する重要なことがらになると考えられる。

 セミナーのテーマにそくしてさらに言うと、それは制度とは異なる人格的な関係を創り出そうとする契約を法的にいかに性質付けるかについて高校生がどのように考えるか、彼/女らの思考過程のレベルで少なからず影響力をもつことになるのではないかということである。そうだとすると、具体的に提示されたのが、法的保護の対象にはならないと考えるべき恋愛関係でもなく、婚姻に準ずるものとして法的保護の対象にされてきた内縁に近いでもなく、そうではなくて人間関係の厚みと性質の点では夫婦とほぼ同等と評価されうるような人格的な関係であって、それが制度と対比された契約の文脈に慎重に置き直されたことは、契約の創発性をヴィヴィッドに示す試みになったように思われる(もっとも、同判決をパートナーシップ関係を創り出す契約について争われた典型例として捉えるのが妥当かどうかは検討を要するだろう)。

 視点を変えて表現すると、問題設定の仕方がクリティカルなのではないかと言うほうが分かりやすいかもしれない。問題設定の仕方とは、もっと言ってしまえば、たとえば架空の民法判例集をつくるとして、平成16年判決を内縁の近くに置くか、それとも契約各論の和解の次にもうひとつ項目を立ててそこに置くかということである(契約内容の自由についての521条2項に関わる判例として契約総則の最初に置くことも考えられなくはない)。後者のような編集が実際に許容されるかは別として、後者を選ぶのに近い問題設定の仕方がなされたことが契約の創発性をより際立たせるものとしてふさわしいものだったように思われる(もっともセミナーは内縁の説明から始まったことは記録の通りである)。

 

(2) パートナーシップ関係からの離脱

 以上の延長で、パートナーシップの関係存続についての当事者間の合意についてふれておきたい。これは実際に平成16年判決で判断要素のひとつに挙げられたものだが、事件自体に深く入り込み過ぎない範囲で、契約によって創り出されるかもしれない厚みのある人格的な関係についてもう少し検討してみたいと思う。ここでは、契約によってそうした関係を創り出すことは少なくとも将来的には不可能ではないと仮定して話を進める。

 同判決は、パートナーシップ関係の解消を制限する合意がないことを考慮に入れて、パートナーシップ関係から離脱するのは自由だと当事者が考えていたという前提に立っているように読めなくもない。ここでいったん事件から離れて一般的に言うと、いわゆる自由結合についてはそうした関係を築くのも自由であり、また、それから離脱するのも自由であって、成立・解消の自由をワンセットのものとして捉える傾向をもつ考え方がある。他方で、当該関係からの離脱は自由ではなく、婚姻同等と言えるかは別として、一定程度お互いに関係存続を期待していると捉える考え方が採られることもないわけではない。いわゆる「強いられた内縁」や(見直されてよい)婚姻障害のあるようなカップルの場合はむしろ後者のほうが実態を捉えているかもしれない。

 このことからうかがわれるように、パートナーシップ関係の解消を制限する合意がないことからは、次のように考えることもそれほど不自然でも不合理でもないように思われる。すなわち、当事者がパートナーシップ関係を創り出した時点では、その関係にふさわしく関係解消を制限する方向で(黙示のかたちであれ)合意していたと解する余地もなくはないのではないか。このように解しても、とりたてて目新しい奇異なことでもなければ、許容されないことでもないように思われる。それでも以上のように記したのは、セミナーで話題にされるはずだった問題――契約の一方当事者がもう望まないなら約束は拘束力をもたないのではないか――に関わってのことである。

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(あらかわ・ひでお)

1996年、東京大学法学部卒、2004年東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得満期退学。
日本学術振興会特別研究員(PD)、日本橋学館大学講師などを経て、現在、学習院大学法学研究科博士後期課程(法律学専攻)在学中。

 

(おおむら・あつし)

1982年、東京大学法学部卒、同助手、同助教授を経て、1998年から2019年まで東京大学教授。2019年、学習院大学教授、東京大学名誉教授。
2007年から11年まで法教育推進協議会座長、2010年から16年まで法と教育学会理事長。




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