◆SH3385◆会社法・金商法と会計・監査のクロスオーバー(5) 少数株主による株主総会の招集に関する最近の2つの裁判例 弥永真生(2020/11/16)

会社法・金商法と会計・監査のクロスオーバー(5)
少数株主による株主総会の招集に関する最近の2つの裁判例

筑波大学ビジネスサイエンス系(ビジネス科学研究科)教授

弥 永 真 生

 

1 学説・裁判例の蓄積の少ない株主招集の株主総会

 会社法は、一定の場合に、株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができるものとしている(会社法297条4項)。しかし、社長が株主総会の議長となる旨の定款の定めがある場合であっても、株主が招集した株主総会には、このような定款の定めは適用されず、株主総会で選任しなければならない(横浜地決昭和38・7・4下民集14巻7号1313頁)、裁判所が許可した目的事項についてのみ決議でき(ただし、会社法315条2項)、これに違反した決議は、株主総会決議取消の取消事由となる(金沢地判昭和34・9・23下民集10巻9号1984頁)、招集許可を得た株主は、基準日現在の株主を知るための手段として、株主名簿のほか、名義書換のため名義書換代理人に送付されてきた株券及び名義書換請求書も閲覧・謄写することができる(東京地決昭和63・11・14判時1296号146頁)というような裁判例は存在するものの、株主が招集する場合に生じうる法律問題については、裁判例は少なく、また、研究者による分析も少ないように思われる。

 ところが、本年に入って、株主が招集する株主総会に関して、2つの興味深い下級審裁判例が現れた。

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(やなが・まさお)

明治大学政治経済学部経済学科及び東京大学法学部第1類[私法コース]卒業後、東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系講師、同助教授を経て、筑波大学ビジネスサイエンス系(ビジネス科学研究科)教授。公認会計士第2次試験、情報処理技術者試験(特種・オンライン・1種・2種)、システム監査技術者試験合格。主著:『会計基準と法』、『「資本」の会計』(以上、中央経済社)、『監査人の外観的独立性』(商事法務)、『会計監査人の責任の限定』(有斐閣)、『会計監査人論』(同文舘出版)、『企業会計法と時価主義』(日本評論社)など。




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