◆SH3384◆ベトナム:新労働法下での労働許可証の延長手続 澤山啓伍(2020/11/16)

ベトナム:新労働法下での労働許可証の延長手続

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 2021年1月に施行される新労働法では、外国人がベトナムで就労するために必要な労働許可証について、期間を最大2年間とし、「1回に限り延長可」という規定が置かれています(新労働法第155条)。この規定の意味については、様々な解釈があり混乱が生じていましたが、今般労働許可証の発行に関する政令案(以下「政令案」)が公表され、パブリックコメントに付されていました。今回は、この政令案の内容に基づく場合新労働法の下での労働許可証の発行手続がどう変わるかを概説したい。なお、ベトナムでは政令案が公表された後正式に公布されるまでに内容が大幅に変わることも珍しくないため、最終的に施行される内容が異なる可能性もある旨、ご留意いただきたい。

 

1. 必要な手続

 現行法では、そもそも労働許可証の「延長」という手続きはなく、当初の2年間の期間後に外国人が就労を続ける場合には、労働許可証の「再発行」を受ける形になっています。再発行手続きは、既存の労働許可証の期間満了の5日~45日前の期間中に申請することができ(政令第11/2016/NĐ-CP号第13条)、その際の必要書類は、当初の発行申請時と比べると、犯罪経歴証明書や専門家等であることの証明書が不要であるなど、簡易化されています。

 これに対して、新労働法では、労働許可証は「1回に限り延長可」と規定されています。これについては、延長後さらに2年(当初から4年)経過後はベトナムでの就労を続けることを認めない趣旨であるのか、当初から4年経過後はこれまでのような「再発行」を受ければいいのか、新労働法の文言だけでは判断できません。草案作成時及び国会審議の過程では、4年経過後は一旦帰国して再度申請しないと再発行は受けられないとか、再発行までは1年間空ける必要がある、というような説明も流布されていました。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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