◆SH3382◆厚労省、「令和2年版 過労死等防止対策白書」を公表 藤田浩貴(2020/11/13)

厚労省、「令和2年版 過労死等防止対策白書」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 藤 田 浩 貴

 

1 はじめに

 厚生労働省は、令和2年10月30日、「令和元年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(以下「令和2年版過労死等防止対策白書」という。)を公表した。

 政府は、毎年、国会に対して、我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければならないとされており(過労死等防止対策推進法第6条)、「過労死等防止対策白書」は、同条に基づき作成・提出される年次報告書である。

 

2 令和2年版過労死等防止対策白書について

⑴ 令和2年版過労死等防止対策白書の構成

 令和2年版過労死等防止対策白書の構成は、下図のとおりであるが、疫学研究等についてのこれまでの主な分析を記載している点や企業や民間団体等における過労死等を防止するための取組事例をコラムとして多く紹介している点がポイントとして挙げられる。

出典:厚生労働省『令和2年版過労死等防止対策白書(令和元年度年次報告)〔概要〕』
https://www.mhlw.go.jp/content/000689329.pdf

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(ふじた・ひろき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年大阪大学法学部卒業。2015年京都大学法科大学院修了。2016年弁護士登録。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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