◆SH3383◆高校生に対する法教育の試み―契約法の場合(2) 荒川英央/大村敦志(2020/11/13)

高校生に対する法教育の試み―契約法の場合(2)

学習院大学法学研究科博士後期課程
荒 川 英 央

学習院大学法務研究科教授
大 村 敦 志

 

第2節 外形的な観察――授業の進め方・生徒の様子など(続き)

(1)の続き、すなわち、第1回授業の後半から始める。

 

4 Q4:婚姻は契約だが、内縁は契約ではない?

     Q5:婚姻・内縁は制度だが、契約は制度ではない?

 事前に参加者に配付された目次に掲げられていたQ3は後回しにされて、まずQ4・5が話題にされた。休憩前には、婚姻にあたれば自動的にひとまとまりの法的効果が生ずる、そして、このことが婚姻は制度であるということの意味である、と説明された。内縁についても同様であった。[たしかに、婚姻は契約のひとつであり、内縁も当事者の合意が必要とされ婚姻に準ずるものと考えられている。ただ、(以上、筆者が補記)]ここで述べられたような意味では、婚姻も内縁も制度性が高いことになる。

 では、パートナーシップはどうか。パートナーシップの当事者は本来、契約によって「自分たちで自分たちの関係を創ろう」と意図していた。その意味では制度と比べると契約的な性質が強い。制度と契約のこのような対比のなかでは、婚姻・内縁(制度)は当事者の関係を規定するものなのに対し、パートナーシップ(契約)は当事者が自分たちの関係を創り出していくものである、というイメージで話を進めてきた、といったん整理された。

 この整理に対しては、モデレーターから、制度は人びとに強制力をもつものという印象を強く受けるがその理解でよいのか、という疑義が示された。これに応えて主催者からは、制度性について分析的には次のふたつの側面があることが指摘された。すなわち、制度性があると、1)当事者の合意によってはその効果を排除できない、2)内容が事前に決まっておりそれが自動的に当てはめられる、のだという。

 さらにモデレーターから、明文の規定があると制度性のふたつめの側面が高まるのではないかというコメントが加えられた。ここを起点に話題は結局後回しにされたQ3に進むことになった。

 

5 Q3:契約は制度か? 契約は制度ではないか?

 ここまで主催者は、婚姻や内縁は制度であり、パートナーシップは契約であると対比的に説明してきたが、「契約もまた制度である」と言う。たとえば売買契約については民法のなかに規定があり、売買契約であれば自動的にひとまとまりの法的効果が生ずる(たとえば契約不適合責任)。このように説明できるから、「婚姻は制度である」のと同様に「契約は制度である」ことになるというのである。

 この説明については生徒から疑問が出た。それは売買契約のような民法に規定がある典型契約だから言えることなのではないか。パートナーシップ契約のような内容がほぼ全面的に当事者の裁量に委ねられたものには当てはまらないのではないか、と。

 主催者は一面でその正しさを認めつつもう二歩議論を進めた。第一に、たしかに一回目の、創発的な契約は制度性をもたない。ただ、その契約が繰り返されると、法律に明文の規定がなくとも、次第に社会のなかに定型が現れて制度化が進んでいく(たとえばクレジット契約)。第二に、他方、婚姻にも当事者が決められる部分があるとはいえ(たとえば夫婦財産制)、やはり標準から外れることは困難である。それと比べれば、契約は当事者の合意で決められる自由度が高いものが少なくない、と説明された。

 モデレーターからは、いまの説明のように制度性が強制力と結びついているとすると、強制力がないものは制度ではないことになるのか、が問われ、これについてはQ6で引き受けるかたちで話題にすることにされた。

 

6 Q6:パートナーシップは契約と言えるか? なぜパートナーシップを結ぶのか?

 まず主催者からQ6が置かれたフレームについて次のような解説があった。今回取り上げたパートナーシップ契約はパートナーのあいだの法律関係をゼロにするために結ばれた。日本には内縁[保護]法理があり、それが適用されるとパートナーのあいだにいくらかの法律関係が生じてしまう。そのため、内縁[保護]法理を排除し、効果をゼロにすることが意図されていたことになる。ここで内縁[保護]法理がない、と仮定してみる。するとこのパートナーシップ契約からはなにも法的効果が生じないことになる。では、効果が生じない約束はしても意味がないのか――これは強制力の問題とも関わる、そして、法学では「契約は拘束力をもつ」と言われるが、ここで底流にあるのは「本当にそうなのか」という問いである、と。

 議論の糸口として、主催者からは、同性婚が法的に認められていない現在の日本において、渋谷区や世田谷区などで同性パートナーシップ証明が行われているのはなぜだろう、という質問が投げかけられた。短いやりとりのなかで高校生から出た「象徴的な意味」を起点にさらに次のように述べられた。われわれはなにかを約束することによって、たとえ弱い関係かもしれなくても、自分たちが一定のかたちをとった関係にあることを当事者として認識するとともに、社会からもそういう関係にあるものとして扱われることを期待するのだろう。そうした約束は意味のないことでないどころか非常に大事なことだと思われる。また、同性パートナーシップ証明が普及していったと考えてみて欲しい、そのとき、証明を受けたパートナーのどちらかが別の人と関係をもったとすると、「ああいう約束をしているのにも関わらずそれを守らない人」というネガティブな評判が立つだろう。それは、強制力との関わりで言えば、国家の法律が帯びる制度性とは別種の制度性に基づく制裁を受けるということだと言えるだろう。これらの諸点も契約・約束が交わされることの無視してはならない意味であるように思われる、とのことであった。

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(あらかわ・ひでお)

1996年、東京大学法学部卒、2004年東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得満期退学。
日本学術振興会特別研究員(PD)、日本橋学館大学講師などを経て、現在、学習院大学法学研究科博士後期課程(法律学専攻)在学中。

 

(おおむら・あつし)

1982年、東京大学法学部卒、同助手、同助教授を経て、1998年から2019年まで東京大学教授。2019年、学習院大学教授、東京大学名誉教授。
2007年から11年まで法教育推進協議会座長、2010年から16年まで法と教育学会理事長。




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