◆SH3380◆「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ&インクルージョン推進」に関する調査結果が発表される――経団連企業会員273社における新たな制度整備、女性活躍の具体的取組みなど明らかに(2020/11/11)

「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ&インクルージョン推進」に関する調査結果が発表される

――経団連企業会員273社における新たな制度整備、女性活躍の具体的取組みなど明らかに――

 

 日本経済団体連合会は10月29日、「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ&インクルージョン推進」に関するアンケート結果を発表した。

 経団連企業会員1,444社を対象として今年8月24日~9月18日の間に「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ&インクルージョン推進に関する考えや取り組みの把握」を目的としてアンケート調査を行い、273社から回答を得た(回答率18.9%)。アンケートの内容は「Ⅰ.D&I推進が経営にもたらす影響」「Ⅱ.D&I推進に向けた取り組み」「Ⅲ.女性活躍推進」の3部構成となっており、上記Ⅱでは「ダイバーシティ&インクルージョン」(以下「D&I」という)推進の観点から「特に効果的な施策」について事例を紹介するとともに、「コロナ禍前後の労働環境」として「活用が進んだ制度・習慣」「新たに整備された制度・習慣」を整理。上記Ⅲでは「女性管理職を増やすための取り組み例」「女性役員を増やすための取り組み例」を具体的に取り上げた。公表資料はパワーポイント様式で表紙を含めて21シートとコンパクトに取りまとめられている。

 調査結果の仔細をみると、上記「Ⅰ.D&I推進が経営にもたらす影響」として、まず「(経営層が)期待する経営効果」を調べる調査では、回答の多い順に「優秀な人材の維持・獲得」(回答社数121社、以下同様)、「プロダクト・イノベーション」(102社)、「事業環境変化に対する感応度、危機対応力の向上」(88社)であることが判明した(最大3つまでの複数回答可)。「実感した経営効果」については事例紹介の形式が採られ、「優秀な人材の維持・獲得」関係では「経験を積んだ役職定年前後の高度技術者の中途採用の応募が見られるようになった」(情報通信)など、計3社の回答が紹介されている。

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