◆SH3379◆金融庁、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について公表――特則とQ&A等が公表される(2020/11/11)

金融庁、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を
新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について公表

――特則とQ&A等が公表される――

 

 金融庁は10月30日、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(以下「自然災害ガイドライン」)を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について公表した。

 これは、同日、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」(座長=富永浩明・弁護士)において、「自然災害ガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則とその運用に当たって実務上の指針となるQ&Aが公表されたというものである。

 

 その概要をみると、本特則の目的は、「自然災害ガイドライン」を補完するものとして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の本特則における対象債務を弁済できなくなった個人の債務者(個人事業主を含む。以下同様)であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者に「自然災害ガイドライン」を適用する場合の特則を定めることにより、債務者の債務整理を円滑に進め、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援することであるとしている。

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